事業の内容
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/ 原文長 約1738文字
３【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。 当社グループは、当社、連結子会社227社、及び持分法適用会社38社より構成されている。 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。 事業区分及び主要製品・事業内容 主要会社 建設機械・車両事業 掘削機械 油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー 当社、コマツ建機販売㈱、コマツリフト㈱、コマツレンタル㈱、コマツクイック㈱、コマツキャステックス㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈲、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱ 他子会社151社 （会社総数188社） 積込機械 ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー 整地・路盤用機械 ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー 運搬機械 ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア 林業機械 ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー 地下建設機械 シールドマシン、トンネルボーリングマシン 地下鉱山機械 コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー 資源リサイクル機械 自走…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。2019年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide―Growth Toward Our 100th Anniversary（2021）and Beyond―」では、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、当社創立100周年に向け、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指し、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、の３つの重点活動項目に取り組む。当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、E（環境）/S（社会）/G（ガバナンス）についてもこれまで以上に強く意識しながら以下の重点活動にチームで取り組むことで、業績の向上、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。 建設機械の需要は、全世界で上向いているとともに、ここ数年低迷していた鉱山機械の需要においても回復が見込まれている。また、世界の人口の増加及び都市化率の上昇を背景に長期でも需要は増加していくとの認識である。また、産業機械の需要は、主要な顧客である自動車業界及び半導体業界で生産設備投資の増加が見込まれることから、今後数年にわたり多少の変動はあるものの堅調に推移する見通しである。 ＜当社グループにおける「市場」の位置づけ＞ 伝統市場 日本、北米、欧州 戦略市場 中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS ＜経営目標＞ 「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」に加え、「成長性」を経営目標の指標としている。また、リテールファイナンス部門は、経営の効率性及び財務の健全性の視点から、独自の経営目標を設けた。 成長性 業界水準を超える成長率を目指す。 収益性 業界トップレベルの営業利益率を目指す。 効率性 ＲＯＥ *1 は10％レベルを目指す。 株主還元 ①成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。 ②連結配当性向を40％以上とし、60％を超えない限り減配はしない。 健全性 業界トップレベルの財務体質を目指す。 リテールファイナンス事業 ①ＲＯＡ *2 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3227文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。2019年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide―Growth Toward Our 100th Anniversary（2021）and Beyond―」では、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、当社創立100周年に向け、コアビジネスである建設・鉱山機械、産業機械事業での成長を目指し、①イノベーションによる成長戦略、②既存事業の成長戦略、③土台強化のための構造改革、の３つの重点活動項目に取り組む。当社グループの全社員が「コマツウェイ」を共有し、E（環境）/S（社会）/G（ガバナンス）についてもこれまで以上に強く意識しながら以下の重点活動にチームで取り組むことで、業績の向上、企業体質の更なる改善及び社会的使命の達成をバランスよく実現していく。 建設機械の需要は、全世界で上向いているとともに、ここ数年低迷していた鉱山機械の需要においても回復が見込まれている。また、世界の人口の増加及び都市化率の上昇を背景に長期でも需要は増加していくとの認識である。また、産業機械の需要は、主要な顧客である自動車業界及び半導体業界で生産設備投資の増加が見込まれることから、今後数年にわたり多少の変動はあるものの堅調に推移する見通しである。 ＜当社グループにおける「市場」の位置づけ＞ 伝統市場 日本、北米、欧州 戦略市場 中国、中南米、アジア、オセアニア、アフリカ、中近東、CIS ＜経営目標＞ 「収益性」、「効率性」、「株主還元」、「健全性」に加え、「成長性」を経営目標の指標としている。また、リテールファイナンス部門は、経営の効率性及び財務の健全性の視点から、独自の経営目標を設けた。 成長性 業界水準を超える成長率を目指す。 収益性 業界トップレベルの営業利益率を目指す。 効率性 ＲＯＥ *1 は10％レベルを目指す。 株主還元 ①成長への投資を主体としながら、株主還元（自社株買いを含む）とのバランスをとる。 ②連結配当性向を40％以上とし、60％を超えない限り減配はしない。 健全性 業界トップレベルの財務体質を目指す。 リテールファイナンス事業 ①ＲＯＡ *2 2.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14821文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況は次のとおりである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 概要 当連結会計年度の連結売上高は、2,501,107百万円（前連結会計年度比38.7％増）となった。利益については、営業利益は271,581百万円（前連結会計年度比56.0％増）となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を1.2ポイント上回る10.9％となった。税引前当期純利益は、投資有価証券の売却益もあり291,807百万円（前連結会計年度比75.3％増）、当社株主に帰属する当期純利益は196,410百万円（前連結会計年度比73.2％増）となった。 2017年度 実績 前連結会計年度比 売上高 2,501,107百万円 38.7％増 建設機械・車両 2,280,967百万円 44.7％増 リテールファイナンス 60,309百万円 22.8％増 産業機械他 185,414百万円 2.9％減 消去 △ 25,583百万円 セグメント利益 302,977百万円 71.6％増 建設機械・車両 275,971百万円 70.7％増 リテールファイナンス 12,963百万円 191.1％増 産業機械他 14,459百万円 16.0％増 消去又は全社 △ 416百万円 営業利益 271,581百万円 56.0％増 税引前当期純利益 291,807百万円 75.3％増 当社株主に帰属する当期純利益 196,410百万円 73.2％増 ② 為替レート変動の影響 当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、主に米ドルが円安に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約60億円増加したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。 ③ 売上高 売上高は前連結会計年度の1,802,989百万円と比較して38.7％増加の2,501,107百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の393,488百万円と比較して0.7％増加の396,061百万円、海外売上高は前連結会計年度の1,409,501百万円と比較して49.3％増加の2,105,046百万円となった。 ④ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度比37.3％増加して1,765,832百万円となった。売上高に対する比率は70.6％と前連結会計年度比で0.7ポイント減少した。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1785文字
【事業の種類別セグメント情報】 2016年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 1,566,340 46,715 189,934 1,802,989 1,802,989 (2) セグメント間の内部売上高 10,232 2,378 1,093 13,703 △ 13,703 1,576,572 49,093 191,027 1,816,692 △ 13,703 1,802,989 セグメント利益 161,686 4,453 12,464 178,603 △ 2,024 176,579 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 1,745,068 671,551 211,827 2,628,446 28,036 2,656,482 減価償却費 73,806 23,233 6,180 103,219 103,219 資本的支出 81,720 54,783 5,503 142,006 142,006 2017年度 (百万円) 建設機械 ・車両 リテール ファイナンス 産業機械他 消去又は 全社 連結 Ⅰ 売上高及びセグメント利益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 2,267,332 49,647 184,128 2,501,107 2,501,107 (2) セグメント間の内部売上高 13,635 10,662 1,286 25,583 △ 25,583 2,280,967 60,309 185,414 2,526,690 △ 25,583 2,501,107 セグメント利益 275,971 12,963 14,459 303,393 △ 416 302,977 Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 資産 2,434,291 728,518 209,476 3,372,285 253 3,372,538 減価償却費 100,773 25,433 6,236 132,442 132,442 資本的支出 86,250 54,661 4,757 145,668 145,668 セグメント別利益の合計額と税引前当期純利益との調整 2016年度 2017年度 百万円 百万円 セグメント別利益の合計額 178,603 303,393 消去又は全社 △ 2,024 △ 416 合計 176,579 302,977 長期性資産等の減損 1,743 6,629 営業権の減損 13,413 その他の営業収益 （△費用） △ 739 △ 11,354 営業利益 174,097 271,581 受取利息及び配当金 3,462 5,255 支払利息 △ 8,212 △ 18,372 投資有価証券売却損益（純額） 178 49,083 その他（純額） △ 3,056…