事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］ 主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDNESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］ 主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１）連結子会社 （※２）持分法適用関連会社 （※３）持分法適用関連会社の子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。 特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年度４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が世界各地で続き、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響は、国内外の経済活動に大きく影を落としており、直近の急速な円安の動向も見通せず、これまでにも増して先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。 特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年度４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が世界各地で続き、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響は、国内外の経済活動に大きく影を落としており、直近の急速な円安の動向も見通せず、これまでにも増して先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6735文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が続く中、ワクチン接種の普及が進むにつれて経済活動の段階的な再開により消費活動の正常化が進みましたが、新たな変異株が拡大するなど依然として予断を許さない状況で推移しました。また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、半導体をはじめとする部材需給がさらに逼迫すると同時にエネルギー価格がより一層高騰することなどが景気減速の懸念となり、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの事業に関連する業界におきましては、主要部材の調達先が新型コロナウイルス感染症による生産活動の制約を受けたこと及び世界的なコンテナ不足に伴う物流の停滞によってサプライチェーンが混乱したことなどにより、部材の調達が不安定となりましたが、業界の設備投資意欲は国内・海外共に回復し、需要は堅調に推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は36,137百万円（前年同期比22.5％増）、売上高は33,273百万円（同33.8％増）となり、過去最高の水準となりました。このうち、国内売上高は8,743百万円（同26.6％増）、海外売上高は24,530百万円（同36.5％増）となり、海外比率は73.7％となりました。 利益につきましては、長期化する部材供給不足に伴う生産遅延や海上運賃値上がりの影響を受けて物流費コスト増となりましたが、売上高の増加、設備投資による生産の効率化及び操業度増効果などが寄与したことにより、営業利益は1,759百万円（前年同期は営業損失211百万円）、経常利益は1,970百万円（前年同期は経常損失101百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,276百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失232百万円）となりました。 また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は31,133百万円(前年同期比2,560百万円増）、負債は11,506百万円（同1,091百万円増）、純資産は19,627百万円（同1,468百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。