事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］ 主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］ 主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１）連結子会社 （※２）持分法適用関連会社 （※３）持分法適用関連会社の子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「『成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ』で未来を豊かに！世界を笑顔に」をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。 特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。 また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「『成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ』で未来を豊かに！世界を笑顔に」をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。 特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。 また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6935文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。 当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、「競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上」「射出成形機主力機種の計画生産化の推進」「成形イノベーションの創出とCustomers‘ Value Upの進化」「経営戦略と連動した人材戦略の構築」など、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりましたが、世界的な成形機需要の低迷や競争の激化、中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は27,462百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は27,024百万円（同6.3％減）となりました。このうち、国内売上高は8,237百万円（同0.5％増）、海外売上高は18,787百万円（同9.0％減）となり、海外比率は69.5％となりました。 損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響で製品原価が増大したことにより、営業損失が521百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失が427百万円（前年同期は経常損失64百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失はこれらの影響に加えて、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額227百万円が発生したこと等により845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。