事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約970文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。 当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ［射出成形機］ 主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDNESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 ［ダイカストマシン］ 主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDNESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （※１）連結子会社 （※２）持分法適用関連会社 （※３）持分法適用関連会社の子会社 （※４）非連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 2021年度からスタートした３ケ年の 中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023” の基本方針である ①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。営業では、販売代理店との連携強化を図り、成長市場への営業力を強化し、受注獲得に努めております。また、技術開発では、顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、成長分野のニーズに対応した新製品の開発に注力しております。さらに生産では、常熟現地法人の工場新設や明石本社の工場拡充で生産能力の拡大を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、収益構造の変革及び事業拡大と業績確保に努めております。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また 、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧ ｓへの貢献に向けた活動を推進しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1736文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。 (2）目標とする経営指標 当社は、中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 2021年度からスタートした３ケ年の 中期経営計画“TOYO GO CHALLENGE 2023” の基本方針である ①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers' Value Up」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。営業では、販売代理店との連携強化を図り、成長市場への営業力を強化し、受注獲得に努めております。また、技術開発では、顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、成長分野のニーズに対応した新製品の開発に注力しております。さらに生産では、常熟現地法人の工場新設や明石本社の工場拡充で生産能力の拡大を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、収益構造の変革及び事業拡大と業績確保に努めております。 さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また 、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧ ｓへの貢献に向けた活動を推進しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2353文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、 景気が急速に悪化するなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を許さない状況が続きました。また、海外においても、同感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチン接種が進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続きました。製造業に関する需要は、同感染症の影響から当初は需要が冷え込みましたが、経済活動の再開に伴って設備投資は意欲的な傾向にあり、海外ではペントアップ需要から世界的な生産活動の回復を背景に幅広く増加する傾向となりました。 当社の事業に関連する業界におきましては、当連結会計年度前半は国内外の需要は落ち込み、厳しい事業環境と なりましたが、後半から自動車関連の需要は回復傾向にあり、また、スマートフォンやその関連付属商品のＩＴ関 連やコロナ禍における需要から医療関連、生活用品関連が増加するなど、業界の市場は回復傾向で推移いたしまし た。 このような市場環境のもとではありますが、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ケ年の中期経営 計画の各種施策に取り組むと共に、移動が制限される中でＷＥＢを活用した商談や展示会を展開するなど新たな営 業活動を展開し、受注獲得を目指してまいりました。また、顧客の商品価値を創造する当社独自技術の新製品の開 発や設備と調達ネットワークを活用したモノづくりに取組み、事業収益構造の改善を推進してまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は29,491百万円（前年同期比18.9％増）、売上高は24,870百万円（同18.3％減）となりました。このうち、国内売上高は6,904百万円（同36.2％減）、海外売上高は17,966百万円（同8.5％減）となり、海外比率は72.2％となりました。 利益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は211百万円（前年同期は営業利益1,426百万円）となりました。また、経常損失は101 百万円 （前年同期は経常利益1,438百万円） 、親会社株主に帰属する当期純損失は232百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益883 百万円） となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3957文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 株式会社マルカ 3,675 12.1 2,370 9.53 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの 見積り について、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な 見積り の判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 ａ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ｂ．投資有価証券の減損 取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ｃ．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。…