事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約211文字
３ 【事業の内容】 提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（256社）および関連会社（20社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約347文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な 優れた品質の商品を提供する 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける 商品・サービスを提供する 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が 発揮できる活力ある企業風土をつくる
対処すべき課題
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/ 原文長 約751文字
(2) 対処すべき課題 今後の経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦および地政学的リスクなどに加えて、新型コロナウイルス感染症流行拡大の長期化の懸念から、先行きの不透明感が増しており、当社の主要な事業である自動車、産業車両を取り巻く環境は、予断を許さない状況にあります。 このような環境のなかで、当社は、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。 まず、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるよう、リスク管理を強化するとともに、より筋肉質で強靭な企業体質への変革をはかるため、徹底した原価改善活動に加え、働き方改革等を通じて間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めてまいります。 また、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用して革新的な技術・商品開発を進め、事業の競争力を強化するとともに、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織・職場づくりを進め、また、自ら学び、考え、迅速に行動することができる人材を育成してまいります。 並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ 2 ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業・社会基盤を支え、住みよい地球・豊かな生活・温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3001文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や地政学的リスクによる先行き不透明感はあるものの、全体では底堅く推移してまいりました。しかしながら、期末にかけて新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響から、景気が急激に落ち込みました。また、日本経済は、消費税率引上げや自然災害に伴う個人消費の冷え込みなどもあり、下期にかけて景気は悪化しました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応してまいりました。 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 436億円 (2％)下回る 2兆1,713億円 となりました。 利益につきましては、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進などがありましたものの、新型コロナウイルス感染症、台風19号、為替変動などの影響により、営業利益は前連結会計年度を 64億円 (5％)下回る 1,282億円 、税引前利益は前連結会計年度を 60億円 (3％)下回る 1,962億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 69億円 (4％)下回る 1,458億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車) 自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、その他の地域では縮小しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を 31億円 (1％)上回る 6,138億円 となりました。営業利益は前連結会計年度を 104億円 (153％)上回る 172億円 となりました。 このうち車両につきましては、2018年11月に生産を開始した新型ＲＡＶ４が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 75億円 (9％)上回る 899億円 となりました。 エンジンにつきましては、新型のＡ２５Ａ型およびＭ２０Ａ型ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 140億円 (13％)上回る 1,224億円 となりました。 カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、日本では増加したものの、北米や欧州などで減少したことにより、売上高は前連結会計年度を 181億円 (5％)下回る 3,281億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23937文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 ① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 610,721 1,466,658 76,333 61,233 2,214,946 2,214,946 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,775 2,111 231 26,862 59,980 △ 59,980 641,496 1,468,770 76,564 88,095 2,274,926 △ 59,980 2,214,946 セグメント利益 6,827 114,630 7,319 5,918 134,696 △ 11 134,684 セグメント資産 579,077 1,857,752 51,635 244,675 2,733,141 2,528,033 5,261,174 金融収益 76,603 金融費用 △ 10,226 持分法による投資損益 1,163 税引前利益 202,225 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。 ２ 調整額の内訳 セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。 その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注) 合計 調整額 連結 減価償却費 及び償却費 63,409 115,512 3,773 3,257 185,952 185,952 減損損失 (△は戻し入れ) 2,780 35 2,815 2,815 持分法で会計処理 されている投資 263 9,933 49 10,253 10,253 有形固定資産および 無形資産の増加額 71,188 176,013 1,629 3,654 252,485 252,485 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3031文字
(1) 主要な販売先 当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の11.2％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。 (2) 商品開発 当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。 (3) 知的財産権 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (4) 商品の欠陥 当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。…