事業の内容
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/ 原文長 約19575文字
(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容 相手企業の名称 Bastian Solutions LLC(以下、「Bastian」という。) 事業の内容 物流ソリューション事業 (2) 企業結合を行った主な理由 Bastianの連結子会社化により、今後も大きな成長が見込まれる北米での物流ソリューション事業に本格参入するため。 (3) 取得日 2017年４月３日 (4) 企業結合の法的形式 株式の取得 (5) 結合後企業の名称 Bastian Solutions LLC (6) 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 (2)の理由から、当社の連結子会社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。 ２) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 29,794百万円 取得原価 29,794百万円 ３) 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 144百万円 上記の金額は、前連結会計年度の連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。 ４) 発生したのれんの金額および発生原因 (1) 発生したのれんの金額 14,320百万円 取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。 (2) 発生原因 取得の対価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上損金算入可能なものであります。 ５) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 現金及び現金同等物 1,388 百万円 営業債権及びその他の債権 4,874 有形固定資産 496 無形資産 (注) １ 13,908 その他の資産 793 資産合計 (注) ２ 21,463 営業債務及びその他の債務 5,880 社債及び借入金 109 負債合計 5,989 (注) １ 無形資産は主に顧客関連資産であります。 (注) ２ 資産の額には４) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。 なお、第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度においては取得原価の配分が完了した結果、暫定的に算定された金額からのれんが5,156百万円減少しております。 当初の暫定的な金額からの受け入れた資産および引き受けた負債の主な変動は、繰延税金負債の減少5,285百万円であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な 優れた品質の商品を提供する 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける 商品・サービスを提供する 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が 発揮できる活力ある企業風土をつくる 今後の経済の見通しにつきましては、引き続き世界経済の持続的な成長が期待されますものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響や各国の金融政策の先行きおよび地政学的リスクなどには注意を要すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。 このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。 まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、サプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上に取り組み、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。 上記に加えて、世界中のお客様が求める魅力ある商品をタイムリーに市場に投入するとともに、バリューチェーンの拡大やソリューション提案力の強化による収益力の向上、およびＩｏＴやＡＩをはじめ最先端の技術の積極的な活用などを通じて、事業の競争力を向上させてまいります。さらに、オープンイノベーションも取り入れながら戦略的な技術・商品開発を進めることにより、次の成長の柱の育成に努めてまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めるとともに、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。 並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ 2 ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な 優れた品質の商品を提供する 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける 商品・サービスを提供する 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が 発揮できる活力ある企業風土をつくる 今後の経済の見通しにつきましては、引き続き世界経済の持続的な成長が期待されますものの、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響や各国の金融政策の先行きおよび地政学的リスクなどには注意を要すると思われ、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。 このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。 まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、サプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上に取り組み、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。 上記に加えて、世界中のお客様が求める魅力ある商品をタイムリーに市場に投入するとともに、バリューチェーンの拡大やソリューション提案力の強化による収益力の向上、およびＩｏＴやＡＩをはじめ最先端の技術の積極的な活用などを通じて、事業の競争力を向上させてまいります。さらに、オープンイノベーションも取り入れながら戦略的な技術・商品開発を進めることにより、次の成長の柱の育成に努めてまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを進めるとともに、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。 並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。地球環境保全に対しては、2050年のＣＯ 2 ゼロ社会を見据えた取り組みをグループ全体で進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3101文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクによる先行き不透明感はあるものの、欧米の個人消費、輸出の拡大を背景に、総じて堅調に推移しました。また、日本経済は、輸出の増加、個人消費や設備投資など国内需要の持ち直しにより、好循環に進展しました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質第一に徹してお客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 3,288億円 (20％)上回る 2兆39億円 となりました。 利益につきましては、原材料の値上がりや人件費の増加などがありましたものの、営業面の努力、グループあげての原価改善活動の推進、為替変動および退職給付制度変更の影響により、営業利益は前連結会計年度を 201億円 (16％)上回る 1,474億円 、税引前利益は前連結会計年度を 279億円 (15％)上回る 2,098億円 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前連結会計年度を 368億円 (28％)上回る 1,681億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車) 自動車におきましては、市場は、欧州・中国を中心に堅調に推移し、世界全体では拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を 324億円 (6％)上回る 5,950億円 となりました。営業利益は前連結会計年度を 47億円 (19％)上回る 296億円 となりました。 このうち車両につきましては、ヴィッツが減少したことにより、売上高は前連結会計年度を 10億円 (1％)下回る 721億円 となりました。 エンジンにつきましては、ＡＲ型ガソリンエンジンやＧＤ型ディーゼルエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 87億円 (10％)上回る 987億円 となりました。 カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、国内・北米・中国などで増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 167億円 (5％)上回る 3,514億円 となりました。 電子機器・鋳造品ほかにつきましては、電子機器、鋳造品ともに増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 80億円 (12％)上回る 727億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3279文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 ① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 562,672 988,148 66,288 58,039 1,675,148 1,675,148 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,816 1,142 210 23,408 48,578 △48,578 586,489 989,290 66,498 81,448 1,723,727 △48,578 1,675,148 セグメント利益 24,964 89,475 6,868 6,051 127,359 △14 127,345 セグメント資産 540,453 1,352,270 46,978 286,030 2,225,732 2,332,479 4,558,212 金融収益 63,734 金融費用 △10,067 持分法による 投資損益 974 税引前利益 181,986 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。 ２ 調整額の内訳 セグメント利益の調整額 △14百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。 その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注) 合計 調整額 連結 減価償却費 及び償却費 54,524 88,183 3,235 3,013 148,957 148,957 減損損失(△は戻し入れ) 19 2,116 2,136 2,136 持分法で会計処理 されている投資 263 8,354 49 8,673 8,673 有形固定資産および 無形資産の増加額 47,200 145,584 3,355 4,195 200,334 200,334 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2875文字
(1) 主要な販売先 当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の9.3％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。 (2) 商品開発 当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。 (3) 知的財産権 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (4) 商品の欠陥 当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。…