事業の内容
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(1) 相手企業の名称および取得した事業の内容 相手企業の名称 Toyota Motor Credit Corporation(以下、「TMCC」という。) 取得した事業の内容 コマーシャルファイナンス部門の事業 (米国におけるトヨタブランド産業車両向け販売金融事業等) (2) 企業結合を行った主な理由 TMCCより金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け 販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販 売金融事業のグローバル展開を目指すため。 (3) 取得日 2015年10月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした事業の譲受 (5) 結合後企業の名称 Toyota Industries Commercial Finance, Inc. (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 (2)の理由から、現金を対価として事業を譲り受けたため。 ２) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間 2015年10月１日から2016年３月31日まで ３) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 277,643百万円 取得原価 277,643百万円 ４) 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用等 99百万円 上記金額は、連結損益計算書上「その他の費用」に含まれております。 ５) 発生したのれんの金額および発生原因 (1) 発生したのれんの金額 27,545百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して おります。のれんの内容は主に、超過収益力および既存事業とのシナジー効果です。また、のれんは、税務上 損金算入不能なものです。 ６) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳 機械装置及び運搬具 119,091 百万円 販売金融に係る貸付金 95,132 リース投資資産 36,558 その他の資産 641 資産合計 251,422 前受金 862 その他の負債 460 負債合計 1,323 (注) 資産の額には５) (1)「発生したのれんの金額」を含んでおりません。 ７) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額および回収不能見込額 （単位：百万円） 債権の公正価値 契約上の未収金額 回収不能見込額 販売金融に係る貸付金 95,132 95,635 502 リース投資資産 36,558 36,751 193 ８) 取得した事業の売上高および当期利益 連結損益計算書に認識されている、取得日以降における取得した事業の売上高は、内部取引消去前で20,344百 万円、当期利益は△655百万円です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な 優れた品質の商品を提供する 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける 商品・サービスを提供する 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が 発揮できる活力ある企業風土をつくる 今後の経済の見通しにつきましては、世界経済の持続的な成長が期待されますものの、各国の金融緩和の先行きや、先進国での保護主義的な政策の広がりには注意を要すると思われ、また、中国経済のさらなる減速、世界各地でのテロ・紛争の発生などの不安要素もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。 このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。 まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の維持・向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、仕入先や取引先を含むグローバルサプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上を通じて、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。 上記に加えて、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードにした技術開発と生産技術での差別化により、強みであるモノづくり力に磨きをかけ、製品競争力を一層強化してまいります。さらに、電動化の進展やｅコマースの急速な伸長など、自動車・産業車両市場のグローバルでの構造変化をとらえ、新たな価値を創造してお客様に提供するとともに、ＩｏＴやＡＩ技術を活用して新たな成長機会を取り込んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努め、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。 並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1327文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げ、これを全員参加で誠実に実践することが企業価値の向上につながるものと考えております。その内容は次のとおりであります。 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な 優れた品質の商品を提供する 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける 商品・サービスを提供する 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が 発揮できる活力ある企業風土をつくる 今後の経済の見通しにつきましては、世界経済の持続的な成長が期待されますものの、各国の金融緩和の先行きや、先進国での保護主義的な政策の広がりには注意を要すると思われ、また、中国経済のさらなる減速、世界各地でのテロ・紛争の発生などの不安要素もあり、企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況にあると思われます。 このような環境のなかで、当社グループは、より強固な経営基盤を築き、企業価値の一層の向上に向け、グループの総力をあげて以下の課題に取り組んでまいります。 まず、急激な事業環境の変化にも対応できるよう、企業体質の強化に努めてまいります。具体的には、品質第一を基本に、グローバルで生産性の維持・向上に取り組み、強固な生産基盤を構築してまいります。また、ムダの徹底的な排除、仕入先や取引先を含むグローバルサプライチェーン全体での品質・原価・製品リードタイムのつくりこみ、および間接部門の生産性向上を通じて、リーンな会社の構えを築いてまいります。同時に、世界情勢の変化に対し迅速かつ的確に対応するため、リスク管理を強化してまいります。 上記に加えて、３Ｅ（Environment, Ecology & Energy）をキーワードにした技術開発と生産技術での差別化により、強みであるモノづくり力に磨きをかけ、製品競争力を一層強化してまいります。さらに、電動化の進展やｅコマースの急速な伸長など、自動車・産業車両市場のグローバルでの構造変化をとらえ、新たな価値を創造してお客様に提供するとともに、ＩｏＴやＡＩ技術を活用して新たな成長機会を取り込んでまいります。こうした事業展開を支えるため、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努め、グローバルに活躍する人材を育成してまいります。 並行して、安全をすべてに優先させた職場づくり、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの徹底はもとより、社会貢献活動へも積極的に参画するなど、広く社会の信頼にこたえ、社会との調和ある成長をめざしてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3668文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 ① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報 移行日(2015年４月１日) (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 セグメント資産 576,013 1,041,977 64,060 357,894 2,039,946 2,709,469 4,749,415 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。なお、2016年３月期に売却した、子会社の資産が含まれております。詳細は、注記31「非継続事業」をご参照ください。 ２ 調整額の内訳 セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。 その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注) 合計 調整額 連結 持分法で会計処理 されている投資 6,424 7,852 49 14,332 14,332 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 556,505 1,019,438 65,684 55,228 1,696,856 1,696,856 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,162 2,450 224 23,750 51,588 △51,588 581,668 1,021,889 65,908 78,979 1,748,445 △51,588 1,696,856 セグメント利益 32,778 91,719 6,561 5,306 136,365 660 137,026 セグメント資産 566,700 1,291,610 49,768 238,279 2,146,358 2,170,924 4,317,282 金融収益 67,264 金融費用 △13,536 持分法による 投資利益 632 税引前利益 191,386 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスです。 ２ 調整額の内訳 セグメント利益の調整額 660百万円 は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。 その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2876文字
(1) 主要な販売先 当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の11.6％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。 (2) 商品開発 当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発・改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。 (3) 知的財産権 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (4) 商品の欠陥 当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げの減少、収益の悪化、株価の低下などをまねく可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。…