事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2279文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業 ① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ並びに放電加工機消耗品の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。 ② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick Enterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2891文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。 ① 長期経営計画「Next Stage 2026」 当社グループでは、2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026～Toward Further Growth～」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国におけるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざすためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。 ガイドライン 業績目標 売上高 2026年12月期に1,250億円 営業利益 2026年12月期に 170億円 財務方針 資本効率 ※1 ROE ８％以上（５年平均） 財務健全性 ※1 ネットキャッシュプラス 自己資本比率50％以上 株主還元 ※1・2 DOE ２％以上 かつ 総還元性向 40％以上 ※１：2022年２月に改訂 ※２：2022年11月に改訂 ② 長期経営計画「Next Stage 2026」における主要な事業の方針 当社グループは既存事業の競争力を高め、成長を牽引する製品群を育成し、事業規模を拡大します。また、ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤を構築してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2891文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。 ① 長期経営計画「Next Stage 2026」 当社グループでは、2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026～Toward Further Growth～」を発表しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国におけるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざすためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しています。 ガイドライン 業績目標 売上高 2026年12月期に1,250億円 営業利益 2026年12月期に 170億円 財務方針 資本効率 ※1 ROE ８％以上（５年平均） 財務健全性 ※1 ネットキャッシュプラス 自己資本比率50％以上 株主還元 ※1・2 DOE ２％以上 かつ 総還元性向 40％以上 ※１：2022年２月に改訂 ※２：2022年11月に改訂 ② 長期経営計画「Next Stage 2026」における主要な事業の方針 当社グループは既存事業の競争力を高め、成長を牽引する製品群を育成し、事業規模を拡大します。また、ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6470文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレの進行、サプライチェーンの混乱、金融政策の引き締め、急激な為替変動に加え、ロシアのウクライナ侵攻を始めとする地政学的リスクや中国における厳格な新型コロナウイルス政策等による景気減速の懸念など不透明な状況で推移しました。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。 このような状況のもと、当社は世界四大工作機械見本市である「JIMTOF2022」（日本）及び「IMTS2022」（米国・シカゴ）、プラスチック・ゴムに関する世界最大級の見本市である「K2022」（ドイツ・デュッセルドルフ）、国際的な食品機械の展示会である「FOOMA JAPAN 2022」に出展し、当社の技術力をPRしました。４年ぶりのリアル開催となったJIMTOF2022（日本国際工作機械見本市）へ出展し、EVのモーターコア用プレス金型や半導体パッケージのリードフレーム用金型等の製造向けに開発した超精密ワイヤ放電加工機「AX350L」、熱変位補正機能により品質安定に貢献するマシニングセンタ「UX450L」、複数の材料の使用でも交換等のメンテナンス負荷を抑え、大型サイズの安定造形を可能にした金属３Ｄプリンタ「LPM450」などの新製品の展示に加え、当社ブースをデジタルツインで再現し、特設Webサイトにて公開しました。今後もデジタルとリアルの両方でお客様とつながり、お客様のものづくりの課題を解決すべくご提案を行ってまいります。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高804億95百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益58億13百万円（前年同期比14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 (3) 契約残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2022年１月１日） 当連結会計年度 （2022年12月31日） 顧客との契約から生じた債権 20,468 17,814 契約資産 500 676 契約負債 3,866 4,448 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ⑷ 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。 （単位：百万円） 当連結会計年度 （2022年12月31日） 履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務 3,534 保証サービスに係る残存履行義務 1,435 履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関する進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでいます。 保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、概ね３年以内に収益を認識することを見込んでおります。 なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含めておりません。 （セグメント情報等）