事業の内容
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/ 原文長 約2308文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）工作機械事業 ① 開発・製造拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。金属３Ｄプリンタの開発・製造をAltForm S.r.l．（イタリア）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。 ② 販売・保守サービス拠点 放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。 また、当社グループは2026年８月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年１月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。 ① 中期経営計画（2026年12月期-2029年12月期） 中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年５月以降公表予定です。 第50期 (2025年12月期) 実績 第51期 (2026年12月期) 予想 第54期 (2029年12月期) 目標 売上高 805億円 885億円 1,000億円 営業利益 42億円 55億円 100億円 PBR 0.5倍 1.0倍 ROE 5.2％ 5.6％ 8.0％ EPS 89円 100円 130円 事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。 工作機械事業 第50期（2025年12月期） 実績 第51期（2026年12月期） 予想 売上高 58,332百万円 64,700百万円 セグメント利益 5,465百万円 6,300百万円 自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2497文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。 また、当社グループは2026年８月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年１月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。 ① 中期経営計画（2026年12月期-2029年12月期） 中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年５月以降公表予定です。 第50期 (2025年12月期) 実績 第51期 (2026年12月期) 予想 第54期 (2029年12月期) 目標 売上高 805億円 885億円 1,000億円 営業利益 42億円 55億円 100億円 PBR 0.5倍 1.0倍 ROE 5.2％ 5.6％ 8.0％ EPS 89円 100円 130円 事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。 工作機械事業 第50期（2025年12月期） 実績 第51期（2026年12月期） 予想 売上高 58,332百万円 64,700百万円 セグメント利益 5,465百万円 6,300百万円 自動車、半導体、電子部品向けを中心に、ものづくりの高度化・省人化に伴う高精度機の需要は中長期的には増加が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策、中華圏における内需の低迷、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、物価上昇による消費マインドの低下、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。 業種別では自動車産業においては、米国の関税政策、EVシフトの見直しなどの影響により日米欧の生産調整・投資計画の見直しが継続する一方で、中華圏ではデータセンター向け光コネクタ・電子部品・半導体の旺盛な需要に加え、今後拡大が期待される航空宇宙関連も堅調に推移いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取組んでまいりました。 工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を主に厦門工場へ集約し、中国全体の生産規模を適正化しています。蘇州工場は縮小移転後、テクニカルセンターやサービス拠点として再編され、顧客の課題解決を支援する「蘇州テクセンター」を新たに開設いたしました。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも継続して取組んでおります。 また、2025年７月18日付で経営管理体制の強化、グローバル化の推進、M&A等の高度な知見を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現：株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携契約を締結し、資金調達を実施しました。工作機械事業の成長加速を目指し「販売力強化」、「ソリューション強化」、「在庫適正化」、「M&A」などをテーマとした複数のプロジェクトに取組んでおります。 技術・開発活動におきましては、通電コマ自動送り機能「ACPS」がモノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の「第22回／2025年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。ワイヤ放電加工機のワイヤ電極線に電力を給電する通電コマの位置更新を手動から自動化することで省力化・稼働率向上に大きく貢献いたします。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高805億72百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益42億24百万円（前年同期比89.4％増）、経常利益52億31百万円（前年同期比44.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1900文字
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、要素技術事業等を含んでおります。 ３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約残高 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2024年１月１日） 当連結会計年度 （2024年12月31日） 顧客との契約から生じた債権 13,769 16,619 契約資産 2,236 2,570 契約負債 3,296 3,855 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は主に２種類あり、一つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう一つは製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,910百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度期首 （2025年１月１日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 顧客との契約から生じた債権 16,619 20,752 契約資産 2,570 1,451 契約負債 3,855 5,821 契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。…