事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 タワーファクトリー ゲーエムベーハー （以下、「ＴＦ」） 事業の内容 ロボットソリューション周辺装置の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 少量多品種、変量変種生産が主流なドイツにおいて、実績を積んできたＴＦを100％子会社化し、スマートファクトリーに向けたより良いソリューション提案をしていくため。 (3) 企業結合日 平成29年３月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする出資金取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に保有していた議決権比率 34％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 66％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする出資金取得により議決権の100％を獲得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 ３ 被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 企業結合日前に保有していた出資金の企業結合日における時価 －百万円 企業結合日に取得した出資金の時価 0百万円 取得原価 0百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 弁護士報酬等 11百万円 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 93百万円 ６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2百万円 (2) 発生原因 主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 重要性が乏しいため一括償却しております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 21百万円 固定資産 46 資産合計 68 流動負債 70 負債合計 70 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 86百万円 営業利益 △16 経常利益 △17 税金等調整前当期純利益 △41 当期純利益 △41 １株当たり当期純利益 △0.44円 （概算額の算定方法） 本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定されたＴＦの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約789文字
(2) 経営戦略等 当グループは、世界中の人々に夢のある未来を提供するために常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。 主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットのリーディングカンパニーとして、お客様より高評価をいただいているＮＸＴシリーズにさらに磨きをかけ、マーケットシェア向上を目指すとともに、次期戦略機の市場投入に向けた開発を進めてまいります。また、お客様第一主義に基づき、需要を創出する営業スタイルを強固なものとするために、営業、技術が連携した市場開拓とサービスの強化を図ってまいります。 工作機械事業におきましては、安定した利益体質への改革のため、国内外の販売・サービス力の強化を図るとともに、新製品ＤＬＦｎを旗艦機種として展開しつつ、既存機種の機能強化を図ってまいります。 さらに、サプライチェーンの強化や生産改革の一層の推進により、生産性、品質の向上を図り事業利益を追求するとともに、長年蓄積してまいりましたロボットメーカーとしての技術、知的財産を深耕、進化させ、ロボットイノベーションの中核となる新たな事業の創出を目指します。 (3) 経営環境 当グループを取り巻く環境は、世界経済につきましては、米国新大統領の政策運営や英国のＥＵ離脱による影響、中国経済の再減速が懸念され先行きの不透明感が残りますが、全体として緩やかな回復が見込まれます。 ロボットソリューション事業におきましては、車載機器やサーバーをはじめとするコンピュータ機器等で引き続き好調が見込まれるのに加え、当社主力市場である通信機器業界ではスマートフォン大手のモデルチェンジが設備投資を牽引し、電子部品実装ロボット需要は堅調に推移することが見込まれます。 工作機械事業におきましては、当社主力市場である自動車関連の需要は、引き続き緩やかに持ち直しの傾向が続くと見込まれます。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当グループは、高付加価値製品の継続的な市場投入、開発スピードの向上、熾烈化する価格競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。特に製品の高付加価値化につきましては、お客様の課題解決に繋がる新しい提案が課題であります。 このような状況下におきまして、スピード経営の推進に努め、強みであるロボット技術を核にして、市場ニーズに対応し、かつ価格競争力の高い製品開発を推し進め、お客様に感動を与えられる製品の提供に邁進します。 また、 グループ会社間のものづくりの連携を強化し、他社を凌駕する品質及びサービスを追求するとともに、コスト削減を図り、収益性の向上に努めてまいります。 さらに、グループ一体で変革にチャレンジし、組織力の向上、構造改革を推進し、企業体質の強化に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底や社会貢献活動への積極的な参画等、広く社会の信頼におこたえし、企業価値の持続的向上に努めてまいります。 財務面では、株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元を経営の最重要政策としております。同時に、できる限り安定的な配当の維持に努めるとともに、自己株式の取得につきましても資本政策の選択肢と位置づけ、適切かつ機動的な実施を検討してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性と企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。 もとより当社は、大量の株式買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量の株式買付行為の提案に応じるか否かの判断は、当該株式会社の株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、大量の株式買付行為の中には、その目的から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に反するものも少なくありません。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ロボット ソリューション 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 70,786 14,623 85,409 1,232 86,642 セグメント間の内部売上高 又は振替高 70,788 14,623 85,411 1,235 86,647 セグメント利益又は損失(△) 14,527 614 15,141 △ 356 14,785 セグメント資産 74,240 15,072 89,312 1,217 90,529 その他の項目 減価償却費 4,261 398 4,659 56 4,715 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,780 533 5,314 92 5,407 （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子基板設計製造及びソフトウエア開発等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ロボット ソリューション 工作機械 売上高 外部顧客への売上高 74,105 10,997 85,102 1,294 86,397 セグメント間の内部売上高 又は振替高 16 21 74,110 10,997 85,107 1,310 86,418 セグメント利益又は損失(△) 14,545 △ 712 13,833 △ 472 13,360 セグメント資産 73,568 13,030 86,598 1,444 88,043 その他の項目 減価償却費 4,386 462 4,849 67 4,916 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,171 384 5,556 184 5,741 （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) ロボットソリューション 74,105 4.7 工作機械 10,997 △24.8 報告セグメント計 85,102 △0.4 その他 1,294 5.0 合計 86,397 △0.3 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) アメリカンテック カンパニー リミテッド(中国) 15,010 17.3 13,791 16.0 ファースト テクノロジー チャイナ リミテッド(中国) 8,369 9.7 9,064 10.5 ２．金額は消費税等を含んでおりません。