事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第13次中期経営計画（2021～2023年度）の振り返り 第13次中計は、Vision 2030のファーストステップとして第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして取り組んでまいりました。ＥＰＣ案件の件数や竣工時期等による年度ごとの業績変動はあるものの、アフターサービス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回りました。また、受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。 ② 第14次中期経営計画（2024～2026年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、本年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。 [第14次中期経営計画の基本方針] Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。 a. 経営基盤の強化 成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。 (注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 b. 資本政策 市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第13次中期経営計画（2021～2023年度）の振り返り 第13次中計は、Vision 2030のファーストステップとして第12次中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとして取り組んでまいりました。ＥＰＣ案件の件数や竣工時期等による年度ごとの業績変動はあるものの、アフターサービス等のストック型ビジネスをベース収益とし、第12次中計から受注高、売上高、営業利益とも堅調に推移しました。この結果、計画期間累計の連結経常利益は364億円と目標の360億円を上回りました。また、受注高についても5,213億円と参考目標値である4,500億円を大幅に上回りました。 ② 第14次中期経営計画（2024～2026年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたセカンドステップとして、本年４月よりタクマグループ第14次中期経営計画（2024～2026年度）をスタートさせました。第14次中計では、「経営基盤の強化」、「従来ビジネスの一層の強化」、「将来の環境変化への対応」において第13次中計で取り組んできた施策を具現化し、第15次中計以降の成果獲得につなげることをテーマとしております。 [第14次中期経営計画の基本方針] Vision 2030実現に向けては人材のリソース不足などの課題があり、第13次中計では課題解決に向け事業環境の見極め、採用強化などを通じて成長への布石を打ちました。第14次中計は、課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、第15次中計以降のビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化します。 a. 経営基盤の強化 成長ストーリーの具現化のためには、経営基盤の強化を継続して行うことが必要となります。特にストック型ビジネス・ＥＰＣ事業におけるリソースの拡充に向け、多様な人材の確保、人材育成による基盤強化を図るとともに、働き甲斐、働きやすさのさらなる向上により長期にわたって活躍できる社内環境の整備に取り組んでまいります。また、事業分野でのデジタル化、ナレッジマネジメント(注)などを推進することにより、生産性向上やスムーズな技術承継を図ります。 (注)ナレッジマネジメント：技術伝承・人材育成のため、個人の知識・情報をデータ資産として見える化し、組織全体で共有し活用すること。 b. 資本政策 市場の期待に応える事業成長を果たすための資本コストを意識した定量的な目標（ＲＯＥ）を設定し、新たな株主還元方針を含めた経営資源の適切な配分を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は 160,568百万円 と期首目標（170,000百万円）を下回ったものの引き続き高水準となりました。 また、売上高はいずれのセグメントも増加し、前期に比べ 6,515百万円増加 の 149,166百万円 となりました。 この結果、受注残高は 11,401百万円増加 の 482,612百万円 となりました。 損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の減益により、営業利益は前期に比べ 3,584百万円減少 の 10,229百万円 、経常利益は 3,517百万円減少 の 11,166百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 867百万円減少 の 8,754百万円 となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比増減額 受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益 環境・エネルギー(国内)事業 131,567 119,190 11,228 460,023 1,286 3,204 △3,646 環境・エネルギー(海外)事業 2,280 2,440 184 5,868 △3,641 1,088 357 民生熱エネルギー事業 18,666 18,492 1,177 6,115 265 1,179 261 設備・システム事業 8,403 9,437 341 10,610 △5,925 1,076 △484 160,918 149,560 12,932 482,617 △8,014 6,550 △3,511 調整額 △350 △393 △2,703 △4 23 △34 △72 合計 160,568 149,166 10,229 482,612 △7,990 6,515 △3,584 当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) １株当たり純資産額(円) 1,258.24 1,378.90 １株当たり当期純利益(円) 120.22 109.43 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,621 8,754 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 9,621 8,754 普通株式の期中平均株式数(千株) 80,035 80,001 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 純資産の部の合計額(百万円) 101,167 111,000 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 567 658 (うち非支配株主持分(百万円)) ( 567 ) ( 658 ) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 100,599 110,341 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) 79,952 80,021 （重要な後発事象） 当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法 第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 １. 自己株式の取得及び 自己株式の 消却を行う理由 資本効率の向上並びに株主還元の充実のため、自己株式の取得及び消却を実施いたします。 ２. 取得に係る事項の内容 （1） 取得対象株式の種類 普通株式 （2） 取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.75％） （3） 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円 （上限） （4） 取得期間 2024年５月15日～2025年１月15日 （5） 取得方法 市場買付 ３.…