事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、下記のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。 この経営理念のもと、「再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続け」ること、そして目指すべき利益レベルとして「2020年度に経常利益100億円」を掲げ、事業環境が大きく変動するなかにおいても、安定的に100億円以上を獲得し得る体制を構築することを企業ビジョンとしており、その実現を目指し事業活動を展開しております。また、このビジョンは当社単独ではなく当社グループ全体の力を結集することにより、その成果として実現できるものと考えており、連結決算における収益の最大化と企業価値の増大を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境 国内市場は、成熟傾向にあるものの、原発依存度の低減や温暖化対策等の観点からバイオマス等の再生可能エネルギーへの期待はますます高まっており、加えて、ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・延命化需要等、当社グループの主要事業領域である環境・エネルギーの各分野において引き続き堅調な需要が存在しております。一方で、エネルギー回収の高効率化、プラントの長寿命化、プラント運営における付加的機能等、顧客ニーズはより高度化、多様化してきております。 また、海外市場は、都市化の進展や環境意識の高まり、再生可能エネルギーの活用に向けた政策等を背景として、経済成長が見込まれる東南アジアを中心に、中長期的に環境・エネルギー分野の需要が拡大する見込みです。
対処すべき課題
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/ 原文長 約9181文字
(5) 会社の対処すべき課題 第12次中期経営計画では、以下の５つを基本方針として掲げております。 ① 収益基盤のより一層の強化・拡大 当社グループの商品は納入から20年、30年と長期に渡りお使いいただくものが多く、より長く、より効果的に活用していただくために継続して質の高いアフターサービスを提供していくことが、お客様と当社グループ相互の利益につながり、長期的かつ安定的な収益の基盤となる。多様化する顧客ニーズに的確に対応し、プラント・製品のライフサイクルを通じて質の高いソリューションを提供し続けていくことにより、収益基盤の更なる強化・拡大を図る。 ② 持続的成長の確保 これまでの事業活動を通じて蓄積してきた技術・実績・経験・ノウハウなどの「強み」をベースとして、独自性のある技術・サービス・ビジネスモデルを継続的に生み出し顧客価値を創造するとともに、顧客ニーズの変化や新たな社会的課題の出現等、外部環境の変化に迅速に対応し、競争優位を確保・創出していくことで持続的な成長の確保につなげる。 ③ ビジネスプロセス変革等による生産性の向上 社会構造の変化や、顧客ニーズ・社会的課題の高度化・多様化など、外部環境の変化に伴い複雑化してきたビジネスプロセスを抜本的に見直して再構築し、より付加価値の高い業務に注力することで生産性を高め、人的資源の効果的活用と提供価値の更なる向上を目指す。 ④ 人材の活躍促進 当社グループの今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮し活躍できる環境づくりを進めていく。 ⑤ コンプライアンス経営の継続的推進 継続的な啓発・教育活動によりコンプライアンス意識は着実に根付いてきているが、これまで積み上げてきた品質等への信頼を揺るがすことのなきよう、引き続き改善を怠ることなく活動していくとともに、内部通報制度やＣＳＲ意識調査等の仕組みを効果的に運用・活用し、グループ全体のコンプライアンス意識の更なる浸透・向上を図る。 (6) 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を取締役会において決議しており、その概要は下記のとおりです。 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発展と、すべてのステークホルダーの満足を目指すことを経営理念としております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントを中心に引き続き堅調な需要を受け、主にこれらの建設工事や運営事業の受注増加により、受注高は前期に比べ2,712百万円増加の179,829百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は3,752百万円増加の121,950百万円となりました。この結果、受注残高は57,878百万円増加の330,939百万円となりました。 損益面においては、売上高の増加に加え、原価低減が進み利益率が改善したことにより、営業利益は前期に比べ1,574百万円増加の11,604百万円、経常利益は1,664百万円増加の12,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,006百万円増加の8,853百万円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 89,849 3,401 17,266 7,681 118,198 118,198 セグメント間の内部売上高 又は振替高 225 54 15 295 △ 295 90,075 3,401 17,321 7,696 118,494 △ 295 118,198 セグメント利益 10,487 78 1,015 228 11,809 △ 1,779 10,029 その他の項目 減価償却費 559 11 169 19 760 29 789 (注) １．セグメント利益の調整額△1,779百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 93,557 3,057 16,867 8,467 121,950 121,950 セグメント間の内部売上高 又は振替高 166 87 368 621 △ 621 93,724 3,057 16,954 8,836 122,572 △ 621 121,950 セグメント利益 12,405 163 904 361 13,835 △ 2,231 11,604 その他の項目 減価償却費 573 10 158 20 763 34 797 (注) １．セグメント利益の調整額△2,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,397百万円及びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。