事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第12次中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り 第12次中計は、2012年度にスタートし2020年度を目標年度とする中長期ビジョンの最終ステージとして、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマに取り組んでまいりました。アフターサービス事業ではお客様のニーズを踏まえたソリューション提案や、 民間企業向けエネルギープラントのＯ＆Ｍ事業 の運営開始など、収益基盤のより一層の強化・拡大に努めたほか、ＥＰＣ事業では引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、市場ポジションを継続して確保しました。これらの取り組みの結果、計画期間累計の連結経常利益は336億円と目標の330億円を上回り、また、当連結会計年度末の自己資本比率は50.7％、信用格付もＡ－（R&I） と強固な財務基盤を維持するなど 、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」を獲得し得る体制の構築に至ったものと認識しております。 ② 第13次中期経営計画（2021～2023年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、本年４月よりタクマグループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。 ［第13次中計の基本方針］ 経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。 a. ＥＳＧ経営の推進 当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ Environment（環境） 気候変動対策への貢献 資源・環境保全 Social（社会） お客様・地域との信頼関係の一層の強化 パートナーシップとイノベーションの推進 人材の活躍促進 安全と健康の確保 Governance（企業統治） コーポレートガバナンスの強化 今回特定したマテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等を通じて情報発信してまいります。 b.…
対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 第12次中期経営計画（2018～2020年度）の振り返り 第12次中計は、2012年度にスタートし2020年度を目標年度とする中長期ビジョンの最終ステージとして、ビジョンの達成とその後の着実な成長に向けて企業力を高めていくことをテーマに取り組んでまいりました。アフターサービス事業ではお客様のニーズを踏まえたソリューション提案や、 民間企業向けエネルギープラントのＯ＆Ｍ事業 の運営開始など、収益基盤のより一層の強化・拡大に努めたほか、ＥＰＣ事業では引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、市場ポジションを継続して確保しました。これらの取り組みの結果、計画期間累計の連結経常利益は336億円と目標の330億円を上回り、また、当連結会計年度末の自己資本比率は50.7％、信用格付もＡ－（R&I） と強固な財務基盤を維持するなど 、ビジョンで掲げた「安定的に100億円以上」を獲得し得る体制の構築に至ったものと認識しております。 ② 第13次中期経営計画（2021～2023年度） 当社グループは、Vision 2030の実現に向けたファーストステップとして、本年４月よりタクマグループ第13次中期経営計画（2021～2023年度）をスタートさせました。第13次中計では、前中計までに構築した経営基盤・事業基盤をベースに、さらなる成長への布石を打つことをテーマとしております。 ［第13次中計の基本方針］ 経営基盤の強化により、各事業において従来のビジネスの一層の強化を図ると同時に、将来の環境変化への対応を加速させる。これらの事業活動を通じてＥＳＧ経営を推進し、お客様や社会とともに持続的な成長を目指す。 a. ＥＳＧ経営の推進 当社グループは、第13次中計の策定にあたり、Vision 2030で掲げたＥＳＧ経営の推進による「お客様や社会とともに持続的な成長」を実現していくため、様々なＥＳＧ課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、自社にとっての重要度の双方の観点から整理し、当社グループが優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞ Environment（環境） 気候変動対策への貢献 資源・環境保全 Social（社会） お客様・地域との信頼関係の一層の強化 パートナーシップとイノベーションの推進 人材の活躍促進 安全と健康の確保 Governance（企業統治） コーポレートガバナンスの強化 今回特定したマテリアリティに対する具体的な取り組み・目標とその進捗については、ＣＳＲ報告書等を通じて情報発信してまいります。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度 における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（180,000百万円）を上回る188,563百万円となりました。 また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ12,272百万円増加の146,726百万円となりました。この結果、受注残高は41,837百万円増加の387,152百万円となりました。 損益面においては、売上高の増加により、営業利益は前期に比べ872百万円増加の10,473百万円、経常利益は727百万円増加の11,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円増加の7,529百万円となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退や、計画延期等の影響が見られましたが、全体としては堅調に推移しており、重要な影響は見られておりません。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです 。 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比増減額 受注高 売上高 営業損益 受注残高 受注高 売上高 営業損益 環境・エネルギー(国内)事業 160,591 120,770 11,475 377,143 37,437 12,647 855 環境・エネルギー(海外)事業 883 1,188 △ 140 427 △ 468 45 61 民生熱エネルギー事業 17,524 16,931 640 4,521 △ 401 △ 937 △ 325 設備・システム事業 10,166 8,271 876 5,348 3,376 430 492 189,165 147,162 12,851 387,441 39,944 12,186 1,084 調整額 △ 601 △ 435 △ 2,378 △ 288 △ 210 86 △ 211 合計 188,563 146,726 10,473 387,152 39,733 12,272 872 当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 107,898 1,126 17,821 7,607 134,454 134,454 セグメント間の内部売上高 又は振替高 225 16 47 232 521 △ 521 108,123 1,143 17,868 7,840 134,975 △ 521 134,454 セグメント利益又は損失(△) 10,619 △ 202 966 384 11,767 △ 2,167 9,600 その他の項目 減価償却費 730 153 21 910 917 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,167百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,327百万円及びその他の調整額160百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 環境・ エネルギー (国内)事業 環境・ エネルギー (海外)事業 民生熱 エネルギー 事業 設備・ システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 120,453 1,186 16,891 8,195 146,726 146,726 セグメント間の内部売上高 又は振替高 316 40 75 435 △ 435 120,770 1,188 16,931 8,271 147,162 △ 435 146,726 セグメント利益又は損失(△) 11,475 △ 140 640 876 12,851 △ 2,378 10,473 その他の項目 減価償却費 843 161 20 1,030 1,036 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,378百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,544 百万円及びその他の調整額165百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．…