事業の内容
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/ 原文長 約632文字
３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。 主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。 (2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。 「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。 全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、景況感の改善とともに歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。 このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1363文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食部門」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。 「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。 全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、景況感の改善とともに歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。 このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5756文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、景況感の改善に伴い、持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や円安による物価の上昇、各国の政策金利の引き上げによる世界的な景気後退懸念等により、不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社におきましては、社会状況を踏まえつつ、総合厨房機器メーカーとして、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当事業年度末の総資産は、290億97百万円（前年同期比29億63百万円増）となりました。 当事業年度末の負債は、99億88百万円（前年同期比14億81百万円増）となりました。 当事業年度末の純資産は、191億８百万円（前年同期比14億81百万円増）となりました。 （経営成績） 売上高は、学校給食及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の366億２百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益面につきましては、自社製品比率の高い学校給食向けが堅調であったことなどから物価高騰の影響を受けつつも売上総利益率は前事業年度と同じ水準を維持し、人件費のベースアップ等により販売費及び一般管理費等が増加したものの売上高の増加に伴い、営業利益は19億66百万円（前年同期比83.4％増）、経常利益は20億86百万円（前年同期比74.9％増）、当期純利益は賃上げ促進税制と試験研究費税制の適用で大きな節税効果もあり15億19百万円（前年同期比89.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．業務用厨房機器製造販売事業 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は365億１百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は19億14百万円（前年同期比86.2％増）となりました。 ロ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比17.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 30,569,128 99,611 30,668,740 30,668,740 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,569,128 99,611 30,668,740 30,668,740 セグメント利益 1,027,962 44,127 1,072,089 1,072,089 セグメント資産 21,003,129 1,189,583 22,192,713 3,940,873 26,133,587 その他の項目 減価償却費 495,398 34,231 529,629 529,629 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 123,243 1,565 124,808 124,808 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。 当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 36,501,542 100,506 36,602,049 36,602,049 セグメント間の内部売上高又は振替高 36,501,542 100,506 36,602,049 36,602,049 セグメント利益 1,914,376 52,000 1,966,377 1,966,377 セグメント資産 20,037,363 1,192,990 21,230,354 7,866,707 29,097,061 その他の項目 減価償却費 524,833 30,241 555,075 555,075 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 335,691 33,943 369,635 369,635 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。