事業の内容
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/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。 主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。 (2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。 当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、ワクチン接種が進むなど世界的にも新型コロナウイルス感染症対策が進みましたが、新たな株種の発生など不安要因は消えず収束がいつになるのか予断を許さず、また、東欧におけるロシアの軍事侵攻や、世界的な物価の高騰の流れは強まっており、業務用厨房機器製造販売事業においても、当期は主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調だったものの、極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1483文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。 当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、ワクチン接種が進むなど世界的にも新型コロナウイルス感染症対策が進みましたが、新たな株種の発生など不安要因は消えず収束がいつになるのか予断を許さず、また、東欧におけるロシアの軍事侵攻や、世界的な物価の高騰の流れは強まっており、業務用厨房機器製造販売事業においても、当期は主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調だったものの、極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国内のワクチン接種が進捗をみせて、世界経済指標の改善とともに国内経済も回復基調に移ってきましたが、世界的に新たなオミクロン株が大流行する事態となり予断を許さない状況で推移いたしました。また、東欧におけるロシアの軍事侵攻の影響等もあり世界的な物価の高騰が顕在化し、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向けつつ、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、最先端のロボット技術の導入も視野に入れ、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当事業年度末の総資産は、258億83百万円（前年同期比36百万円減）となりました。 当事業年度末の負債は、89億32百万円（前年同期比６億７百万円減）となりました。 当事業年度末の純資産は、169億51百万円（前年同期比５億71百万円増）となりました。 （経営成績） 売上高は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であったことから、過去最高の300億74百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上総利益率も改善し、営業利益は16億38百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は17億55百万円（前年同期比23.9％増）、当期純利益は11億17百万円（前年同期比20.0％増）となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 イ．業務用厨房機器製造販売事業 業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は299億60百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は15億78百万円（前年同期比25.4％増）となりました。 ロ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億14百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比7.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 28,529,201 112,632 28,641,833 28,641,833 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,529,201 112,632 28,641,833 28,641,833 セグメント利益 1,258,856 56,459 1,315,316 1,315,316 セグメント資産 19,547,118 1,477,436 21,024,554 4,894,846 25,919,401 その他の項目 減価償却費 469,842 35,239 505,082 505,082 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 258,182 193 258,375 258,375 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 29,960,174 114,806 30,074,981 30,074,981 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,960,174 114,806 30,074,981 30,074,981 セグメント利益 1,578,472 60,457 1,638,929 1,638,929 セグメント資産 18,297,081 1,444,672 19,741,753 6,141,392 25,883,146 その他の項目 減価償却費 445,414 35,162 480,577 480,577 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 500,867 2,215 503,083 503,083 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。