事業の内容
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/ 原文長 約459文字
３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。 主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。 (2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国新政権の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経済環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、米国新政権の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き予断を許さない経済環境が続くものと予測されます。 このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場のトレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
セグメント関連
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/ 原文長 約953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 21,907,738 115,937 22,023,676 22,023,676 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,907,738 115,937 22,023,676 22,023,676 セグメント利益 1,340,041 48,881 1,388,923 1,388,923 セグメント資産 13,487,494 1,619,050 15,106,545 4,213,091 19,319,636 その他の項目 減価償却費 243,609 40,302 283,912 283,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 366,644 240 366,885 366,885 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表計上額 業務用厨房機器製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 25,747,636 107,023 25,854,659 25,854,659 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,747,636 107,023 25,854,659 25,854,659 セグメント利益 2,109,187 52,436 2,161,624 2,161,624 セグメント資産 14,037,012 1,608,890 15,645,903 5,042,426 20,688,329 その他の項目 減価償却費 347,166 33,447 380,614 380,614 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 381,805 32,444 414,250 414,250 （注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券などであります。