事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （金属製品事業） 作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。 （環境関連事業） 太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。 また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。 これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。 近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。 ①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。 ②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。 また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。 これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。 近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。 ①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。 ②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3836文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、雇用と所得状況の改善基調が見られ、緩やかな景気回復の動きとなりました。しかしながら、円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、金属製品事業につきましては、ブランドイメージ向上及び認知度向上、収益向上を目指した取組として、当社主要製品の吊クランプについて、ＲＦＩＤチップ搭載吊クランプを製品化するとともに、製品の管理システム「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の開発を進め、これら二つのデジタル技術の組み合わせにより、安全かつ効率的な資産管理を可能とする国内初のサービスの開発に取り組んでまいりました。また、販売施策においては、キャンペーンの実施やコロナ禍以前のフルスケール規模で開催された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行いながら、社内コミュニケーション改革による各部門間連携強化により業務効率化を図るとともに、生産・販売・技術開発部門が一体となり、国内外の市場を捉えたお客様目線の製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダウンに取り組んだほか、令和５年６月受注分より製品の価格改定を行うなど適正な利益確保に努めてまいりました。 一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比16.2％減の5,853百万円（前連結会計年度は6,981百万円）となりました。また、利益面につきましては、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めましたが、原材料や仕入価格の上昇による影響などにより、営業利益は前連結会計年度比18.2％減の428百万円（前連結会計年度は523百万円）、経常利益は前連結会計年度比17.1％減の446百万円（前連結会計年度は538百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1763文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年３月16日 至 2023年３月15日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属製品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,193,271 1,788,661 6,981,933 6,981,933 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,193,271 1,788,661 6,981,933 6,981,933 セグメント利益 824,656 94,771 919,427 △ 395,755 523,672 セグメント資産 9,275,090 1,883,800 11,158,891 1,824,021 12,982,912 その他の項目 減価償却費 145,732 53,276 199,009 4,268 203,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219,898 219,898 948 220,846 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△395,755千円には、セグメント間取引消去2,259千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△398,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,824,021千円には、セグメント間取引消去△600,780千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,424,801千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額4,268千円は、セグメント間取引消去△81千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,350千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1635文字
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） トラスコ中山㈱ 1,532,351 21.9 1,456,438 24.9 ㈱山善 1,127,696 16.2 1,039,731 17.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は5,853百万円（前連結会計年度は6,981百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当連結会計年度の売上総利益は1,707百万円（前連結会計年度は1,790百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響及び「収益認識に関する会計基準」の適用の結果、売上総利益率は29.2％となりました。 輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,279百万円（前連結会計年度は1,266百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は428百万円（前連結会計年度は523百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.3％となりました。 当連結会計年度の経常利益は446百万円（前連結会計年度は538百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により17百万円（前連結会計年度は14百万円）となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は固定資産売却益等により447百万円（前連結会計年度は538百万円）となりました。 b．…