事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約352文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (金属製品事業) 作業工具(レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類)及び産業機器(治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類)の製造及び販売を行っております。 (環境関連事業) 太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、平成26年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【対処すべき課題】 次期の見通しにつきましては、内外需要の順調な拡大を背景として、個人消費の回復が期待されますが、欧州で予定される選挙を巡る政治情勢や米国の通商政策の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取り組み、また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的に原価低減活動を行い、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。 主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場では、ＩＯＴ時代に対応した無線通信によるトルク管理や、国内最大のメモリ数、防滴機能など多彩な機能を備えたデジタルトルクレンチといった新製品など顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場では、政情不安に端を発した韓国経済の低迷が依然として続いておりますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性を訴求した市場のてこ入れと製品の拡販および新規取引先の獲得活動を展開してまいります。 環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３ 【対処すべき課題】 次期の見通しにつきましては、内外需要の順調な拡大を背景として、個人消費の回復が期待されますが、欧州で予定される選挙を巡る政治情勢や米国の通商政策の影響など、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。 このような状況の中、当社グループは、お客様第一に顧客満足度を高める方針のもと、さまざまな事業環境に対応し、ユーザー視点で製品の高付加価値化に取り組み、また、省力化により、生産性を向上させるとともに中長期的に原価低減活動を行い、より安全で作業効率性の高い製品開発に傾注し、企業価値の向上に努力してまいります。 主要事業である金属製品事業につきましては、国内市場では、ＩＯＴ時代に対応した無線通信によるトルク管理や、国内最大のメモリ数、防滴機能など多彩な機能を備えたデジタルトルクレンチといった新製品など顧客ニーズに沿った魅力的な製品の企画開発力を強化するとともに、新規販路の開拓や製造コストの低減努力を継続して、収益基盤の強化を進めてまいります。また、再開発による都市機能の変化に対応して、需要に応じた製品を投入するため、技術力の向上と更なる迅速な供給体制の強化に取り組んでまいります。海外市場では、政情不安に端を発した韓国経済の低迷が依然として続いておりますが、韓国を含めたアジア諸国、資源国、経済新興国の再成長に伴って、日本製品の優位性を訴求した市場のてこ入れと製品の拡販および新規取引先の獲得活動を展開してまいります。 環境関連事業につきましては、大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しておりますが、環境関連事業を取り巻く環境は、厳しさを増しております。この環境関連事業に加え、当社グループのさらなる発展のための新規事業にも取組む方針であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約575文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産18,913千円であり、親会社での建物・車両運搬具・工具、器具及び備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年３月16日 至 平成29年３月15日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 金属製品 事業 環境関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,108,596 2,977,462 8,086,059 8,086,059 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,108,596 2,977,462 8,086,059 8,086,059 セグメント利益 1,071,954 88,243 1,160,198 △ 372,859 787,339 セグメント資産 7,573,385 1,756,560 9,329,946 2,708,980 12,038,926 その他の項目 減価償却費 122,104 57,368 179,473 11,575 191,049 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 354,138 354,138 4,327 358,465 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約297文字
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トラスコ中山㈱ 1,254,139 11.6 1,302,288 16.1 ＪＦＥプラントエンジ㈱ 3,244,289 30.0 1,183,102 14.6 ㈱山善 1,084,577 10.0 1,104,294 13.7 ㈱オノマシン 918,401 8.5 837,313 10.4 ㈱エイワット 1,369,022 12.6 677,058 8.4 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。