事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約351文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （金属製品事業） 作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。 （環境関連事業） 太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。 また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。 これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、EPS（一株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。 近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。 ①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。 ②昨年韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2083文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。 また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。 これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）、EPS（一株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。 近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。 ①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。 ②昨年韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2937文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害などにより一時的な鈍化はあったものの、省力化需要などの設備投資が堅調であり、雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の通商政策の動向や欧州などの地政学的リスクから先行き不透明感が高まっており、中国経済を中心とした経済の減速、弱含みが依然として続きました。 このような状況の中、当社は2018年９月15日に創業100年を迎え、次の100年に向けてさらなる成長を目指し、様々な変革に取組んでまいりました。金属製品事業につきましては、100周年記念セールや顧客に密着した機動的な営業活動のもと、各種業界から潜在的ニーズの情報収集を行い、製品へのフィードバックを進めました。生産活動においては人員配置の見直しと省力化を行い、生産体制の最適化と原価低減を図りました。ジョブローテーションによる人材育成にも取り組み、組織力強化を目的とした社内コミュニケーションの活性化施策も実施してまいりました。 環境関連事業につきましては、市場規模が伸び悩み傾向にあるため、コストや運用面でメリットの多い設置施工方法を提案し、売上確保に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比11.0％増の7,469百万円（前連結会計年度は、6,730百万円）となりました。また利益面につきましては、原材料や仕入価格の上昇などがありましたが、販売・流通体制の強化と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利益は前連結会計年度比25.6％増の946百万円（前連結会計年度は、753百万円）、経常利益は前連結会計年度比29.7％増の853百万円（前連結会計年度は、658百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47.1％増の601百万円（前連結会計年度は、409百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 〔金属製品事業〕 国内販売では、東京オリンピックや再開発等によるインフラの整備、更新に伴い、建設関係や設備投資などの需要が拡大基調であったことから、作業工具の分野ではレンチ類や配管工具類関連の製品の販売が堅調に推移しました。また産業機器の分野では鋼材類の荷役作業で使用する機能的かつ安全な吊クランプ類や、メンテナンス時など狭小地での使用が可能なクレーン類の販売が順調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1942文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月16日 至 2018年３月15日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 金属製品事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,355,657 1,374,719 6,730,377 6,730,377 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,355,657 1,374,719 6,730,377 6,730,377 セグメント利益 1,112,065 47,571 1,159,637 △ 406,333 753,304 セグメント資産 7,432,103 1,174,448 8,606,552 2,784,556 11,391,108 その他の項目 減価償却費 110,599 55,922 166,521 17,921 184,443 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 79,731 79,731 24,891 104,622 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△406,333千円には、セグメント間取引消去5,674千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,007千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,784,556千円には、セグメント間取引消去△1,985千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,786,542千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額17,921千円は、セグメント間取引消去△141千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用18,063千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,891千円であり、親会社での建物・工具、器具及び備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1586文字
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） トラスコ中山㈱ 1,358,683 20.2 1,539,879 20.6 ㈱山善 1,194,085 17.7 1,298,180 17.4 ＪＦＥプラントエンジ㈱ 212,529 3.2 997,706 13.4 ㈱オノマシン 849,352 12.6 269,223 3.6 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比12.4％増の12,808百万円（前連結会計年度は、11,391百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,417百万円増加しました。 この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加873百万円、受取手形及び売掛金の増加304百万円、仕掛品の増加273百万等であり、固定資産では、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円等であります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比36.3％増の4,061百万円（前連結会計年度は、2,981百万円）となり前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加しました。 この主な要因は、流動負債では、前受金の増加701百万円、短期借入金の増加450百万円、未払法人税等の増加124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少63百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少173百万円等であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比4.0％増の8,747百万円（前連結会計年度は、8,409百万円）となり前連結会計年度末に比べ337百万円増加しました。…