事業の内容
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/ 原文長 約258文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。 （１）当社グループの目指す目標 当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏にくみ取り、ニーズに対するソリューション提案、一味違ったサービス、想像を超えた迅速な対応により顧客満足度を最大限に引き上げ、顧客とともに発展することを目指します。 その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。 （２）当社グループの経営方針 上記目標を実現するために、当社グループは以下４つの経営方針で臨んでまいります。 ①高品質、高付加価値の包装容器の安定的ジャストインタイムでの供給。 ②経営の効率化推進による、筋肉質な強い企業体質の構築。 ③相乗効果の発揮し得る、同業他社との資本・技術・業務提携の積極的推進。 ④当社の保有する技術の応用・発展による、新しい需要・商品の開発。 （３）当社グループを取り巻く経営環境 スチール缶業界は、長引く新型コロナウイルス感染症や、半導体不足に端を発した需要の減退による需給ギャップの拡大や諸原材料価格、エネルギーコストの上昇等厳しい経営環境にあります。 ・18Ｌ缶分野においては、これ迄続いてきた緩やかな需要減退の継続や原材料の高騰による18Ｌ缶価格値上げに伴う他容器への移行の動きが懸念されます。 ・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。 市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。 今後、同業者同士の統廃合の動きが出てくるものと予想されます。 一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、ガス・電力費・印刷費・輸送費・人件費等の上昇圧力は続き、製造コスト・販売コストは今後益々上昇していくものと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1911文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。 （１）当社グループの目指す目標 当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズを機敏にくみ取り、ニーズに対するソリューション提案、一味違ったサービス、想像を超えた迅速な対応により顧客満足度を最大限に引き上げ、顧客とともに発展することを目指します。 その結果として、株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなり、当社製品を通じて社会の発展に貢献することが、当社グループの目標とするところであります。 （２）当社グループの経営方針 上記目標を実現するために、当社グループは以下４つの経営方針で臨んでまいります。 ①高品質、高付加価値の包装容器の安定的ジャストインタイムでの供給。 ②経営の効率化推進による、筋肉質な強い企業体質の構築。 ③相乗効果の発揮し得る、同業他社との資本・技術・業務提携の積極的推進。 ④当社の保有する技術の応用・発展による、新しい需要・商品の開発。 （３）当社グループを取り巻く経営環境 スチール缶業界は、長引く新型コロナウイルス感染症や、半導体不足に端を発した需要の減退による需給ギャップの拡大や諸原材料価格、エネルギーコストの上昇等厳しい経営環境にあります。 ・18Ｌ缶分野においては、これ迄続いてきた緩やかな需要減退の継続や原材料の高騰による18Ｌ缶価格値上げに伴う他容器への移行の動きが懸念されます。 ・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。 市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。 今後、同業者同士の統廃合の動きが出てくるものと予想されます。 一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、ガス・電力費・印刷費・輸送費・人件費等の上昇圧力は続き、製造コスト・販売コストは今後益々上昇していくものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5880文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進捗などに伴い、政府による感染対策と経済活動の両立が図られ、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され持ち直しの動きがみられてきております。感染対策に万全を期し、政府による様々な対策の効果や実経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されております。 当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、昨年のコロナ禍による大きな落ち込みからの復調傾向がみられ、塗料・食糧等を中心に出荷数の増加と昨年から続いている材料等の値上げの転嫁により、前年対比で売上高3.2％増加しております。 一方、美術缶につきましても、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は、10,472百万円（前年比4.7％減）、営業利益は162百万円（前年比22.7%減）、経常利益は220百万円（前年比14.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年比20.4%減）となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。 ａ．金属缶製造販売事業 当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、主な需要分野である塗料向けに復調傾向が見られ前年対比で僅かではありますが、数量増となりました。化学向け、食糧向けにつきましては、堅調に推移しており、全体では、対前年比で売上高3.2％増となりました。美術缶につきましては、食糧向け出荷量の増加により前年対比で売上高3.1％増となりました。 製品別売上高 （単位：千円、％） 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 構成比 金額 構成比 18Ｌ缶 6,583,505 60.8 6,791,188 65.9 美術缶 2,723,582 25.2 2,808,764 27.2 その他 1,511,311 14.0 706,705 6.9 10,818,399 100.0 10,306,658 100.0 （注）前期製品別売上高「その他」には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943百万円が含まれております。 金属缶製造販売事業の売上高は10,306百万円（前年比4.7％減）、営業利益は73百万円（前期比41.1％減）となりました。 ｂ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業の売上高は165百万円（前年比0.6％増）、営業利益は88百万円（前年比4.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約799文字
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。 ３．金属製缶製造販売事業の外部顧客への売上高には、付帯事業である外部の金属缶製造工場への製造設備機器売上高943,285千円が含まれております。 ４．「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については収益の分解情報を記載しておりません。 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 金属缶製造販売事業 不動産賃貸事業 売上高 18Ｌ缶 6,791,188 6,791,188 6,791,188 美術缶 2,808,764 2,808,764 2,808,764 その他 706,705 706,705 706,705 顧客との契約から生じる収益 10,306,658 10,306,658 10,306,658 その他の収益 165,541 165,541 165,541 外部顧客への売上高 10,306,658 165,541 10,472,199 10,472,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,306,658 165,541 10,472,199 10,472,199 セグメント利益 73,422 88,803 162,226 162,226 セグメント資産 9,330,937 619,678 9,950,615 3,668,419 13,619,035 その他の項目 減価償却費 432,759 39,974 472,733 472,733 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 654,760 1,234 655,994 655,994 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。