事業の内容
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/ 原文長 約1236文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。 また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。 自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。 また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。 建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。 誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。 (その他) 賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1135文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030（2021年４月～ 2031年３月）」としてまとめました。 ① あるべき姿 企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。 ② 目指す姿 ・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を軽減する。 ・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。 この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。 （※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation また、上記の長期経営ビジョンの達成に向け、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023（2021年４月～2024年３月）」を策定しております。本計画の３年間をビジョン達成に向けた第１フェーズとして位置づけ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指してまいります。本計画のスローガンには、「変わろう、変えよう、進化しよう。グループの総智・総力を結集して、新しいネツレンを創り上げよう。」という趣旨を込めております。 しかしながら、第15次中期経営計画策定後、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞、その後の同感染症対策と社会・経済活動の正常化の遅れに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞や、鋼材などの材料費、電力費や原油価格の高騰が当社グループの企業活動に大きな影響を与えました。このような経済環境の中、当社グループの取組みとして、コア事業の拡大、材料費や電力費等のコスト増加分の販売価格への転嫁を進めておりますが、これらの厳しい経営環境が継続すると見込まれることから、下記のとおり最終年度の数値目標を見直しました。 2024年３月期 今回見直計画 2024年３月期 当初計画 売上高 630億円 560億円 営業利益 28億円 40億円 営業利益率 4.4％ 7.1％ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 3.4％以上 5.0％以上 ＲＯＡ（総資産経常利益率） 4.2％以上 5.5％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約455文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。 ① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。 ② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。 ③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。 ④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。 ⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標 企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。 具体的には、ＲＯＡ(総資産経常利益率)及びＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5762文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立により回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンやその後の政策転換による感染再拡大等が、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が想定以上に長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが継続しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や日米金利差の拡大による急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。 このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、 ①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立 ②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上 ③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献 ④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出 を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。 しかし、土木・建築業界、建設機械業界及び工作機械業界からの受注は比較的堅調に推移しているものの、下期後半になって回復すると想定していた自動車業界からの受注は、本格的な回復には至りませんでした。 この結果、当連結会計年度 の 売上高は、販売価格の改定や円安による海外連結子会社業績の為替換算の影響などにより、過去最高の57,524百万円 ( 前年同期比8.5％増 )、 営業利益は、材料費、電力費などの高騰の影響が大きく、販売価格の改定、原価低減に努めているものの、コスト増分をカバーできるまでには至らず、2,396百万円 ( 前年同期比35.3％減 )、 経常利益は3,088百万円 ( 前年同期比30.1％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に1,852百万円の減損損失を計上したことなどにより、381百万円 ( 前年同期比85.8％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,205 21,666 52,872 132 53,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 39 39 31,205 21,705 52,911 132 53,044 セグメント利益 1,317 2,327 3,644 54 3,698 セグメント資産 30,205 27,556 57,761 1,686 59,448 その他の項目 減価償却費 1,325 1,614 2,939 14 2,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 813 484 1,298 20 1,318 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 36,870 20,514 57,385 139 57,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 39 39 36,870 20,554 57,424 139 57,564 セグメント利益 986 1,353 2,340 51 2,391 セグメント資産 30,917 27,086 58,003 1,655 59,659 その他の項目 減価償却費 1,208 1,484 2,692 13 2,705 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 616 633 1,249 37 1,286 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。