配当政策
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3 【配当政策】 当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。 なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向40%以上を目処とすることにしております。 当期の期末配当(普通配当)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績は一時的に落ち込んだものの、着実に回復してきていることをふまえ、当社の経営姿勢として株主還元を重視することに変わりはないため、 直近の予定(2021年2月5日公表)から4円増配し、 通期配当金は1株について普通配当 14 円(うち中間配当 5 円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向 152.6% 、自己資本利益率 0.8% 、純資産配当率 1.2% 、連結配当性向は 212.4% となりました。 また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2020年11月6日 204 5.0 取締役会決議 2021年6月25日 358 9.0 定時株主総会決議
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 製品事業部関連事業 517 ( 31 ) IH事業部関連事業 914 ( 176 ) 報告セグメント計 1,431 ( 207 ) その他 94 ( 1 ) 全社(共通) 46 ( 18 ) 合計 1,571 ( 226 ) (注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、「株主、顧客、従業員、調達先、地域社会などとの調和及び共生を通じた企業価値の向上」を図るため、コーポレート・ガバナンスを「経営の透明性、公正性を確保する最重要な経営機能」の一つと位置付けております。 このような認識のもと、将来に向けて当社が持続的に成長する会社となることを目指し、経営における意思決定の迅速化、効率化に注力するとともに、業務執行に対する監督機能強化のための体制を整備してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の会社の機関及び体制は以下のとおりとなっております。 取締役会は、法令、定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督するための機関として、定時取締役会を毎月1回以上開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在の取締役6名のうち2名は社外取締役であります。 取締役の任期は1年としております。これは、急激に変化する経営環境に迅速に対応するとともに、機動的かつ効率的な事業展開を行い、事業年度毎の取締役の経営責任をより明確にするためであります。 また、当社はコーポレート・ガバナンスのさらなる強化の観点から、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能とを分離することにより、経営の透明性・機動性および企業価値を高めること、取締役会は、員数・構成を見直し、社外取締役の比率を高めることで、意思決定の深度・精度とスピードを高め、業務執行の監督のより一層の強化を目指すこと、業務執行の権限と責任を明確にして、当社グループを取り巻く経営環境の変化に適切・迅速かつダイナミックに対応できる体制を構築することを目的として、2021年6月25日より執行役員制度を導入しております。 取締役、執行役員、常勤監査役、本部長、事業部長及び理事等を構成員とした経営・執行役員会議を開催し、当社経営幹部が情報及び経営課題等を共有した上で、最適な経営判断及び業務執行を行い、もってコーポレート・ガバナンス向上を実現するとともに、TQM活動の推進を通し、当社グループの経営課題につき報告、審議を行うこととしております。なお、経営・執行役員会議には、社外取締役も出席することができることになっております。 このほか、コンプライアンス委員会、全社CSR推進委員会及び内部統制推進委員会等を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査役3名のうち2名が社外監査役であります。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 技術援助契約(供与) 契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 高周波熱錬㈱ (当社) 塩城高周波熱煉有限公司 中国 誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工 1 技術情報、ノウハウ及び技術指導 2 中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権 (注) 2005年8月5日から 2035年8月4日まで (注) 対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (%) 日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 7.78 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 2,739 6.87 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) 1,520 3.81 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.59 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,266 3.18 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3-11-1) 1,073 2.69 知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.58 株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 976 2.45 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 907 2.28 NTN株式会社 大阪府大阪市西区京町堀1-3-17 836 2.10 14,882 37.34 (注) 1 自己株式(所有株式数 3,928千株 、発行済株式総数に対する所有株式数の割合 8.97% )は、上記の表には含まれておりません。 2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,739千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,266千株 3 2021年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者(三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社)が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…