事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。 また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。 自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。 また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。 建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。 誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。 (その他) 賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約866文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030（2021年４月～ 2031年３月）」としてまとめました。 ① あるべき姿 企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。 ② 目指す姿 ・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を軽減する。 ・Ｎ－ＤＸ※1の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。 この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。 (※1：Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformation) また、上記の長期経営ビジョンの達成に向け、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023（2021年４月～2024年３月）」を策定しております。本計画の３年間をビジョン達成に向けた第１フェーズとして位置づけ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指してまいります。本計画のスローガンには、「変わろう、変えよう、進化しよう。グループの総智・総力を結集して、新しいネツレンを創り上げよう。」という趣旨を込めております。 なお、本計画の連結経営目標は以下のとおりであります。 項目 2024年３月期 連結経営目標 売上高 560億円 営業利益 40億円 営業利益率 7.1％ ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5.0％以上 ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.5％以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約682文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 国内外の景気動向は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず、中国における一部の都市のロックダウンにより、生産や物流に支障が出始めるなど、今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難であります。これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念される状況です。 さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。 これらの懸念材料が解消するには、時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しています。 このような状況のもと、当社グループは、受注の確保に全力を注ぎ、材料費などのコストアップ分の販売価格への転嫁、原価低減方策をより一層推進させてまいります。 また、第15中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」に掲げた基本戦略である、 ① コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立 ② Ｎ－ＤＸ 体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上 ③ ＳＤＧｓを経営の中心に据え、ＣＯ2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献 ④ グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出 を着実に遂行することにより、企業価値を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5331文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種は進捗したものの、新たな変異ウイルスが猛威をふるうなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が世界経済に大きな混乱を招いております。 このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change !! New NETUREN 2023」（2021年４月 より2024年３月までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である、 ①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立 ②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上 ③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献 ④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出 を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。 また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。 この結果、 当連結会計年度の 売上高は53,004百万円 ( 前年同期比24.5％増 )、 営業利益は3,704百万円 ( 前年同期比302.6％増 )、 経常利益は4,418百万円 ( 前年同期比199.4％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円 ( 前年同期比903.4％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、建設需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、主として国内で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。 この結果、 売上高は31,205百万円 ( 前年同期比27.2％増 )、 営業利益は1,317百万円 ( 前年同期比92.2％増 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約843文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 24,537 17,898 42,435 131 42,567 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26 26 26 24,537 17,924 42,462 131 42,593 セグメント利益 685 170 855 57 913 セグメント資産 28,076 27,168 55,245 1,766 57,011 その他の項目 減価償却費 1,282 1,746 3,028 13 3,041 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 347 987 1,335 27 1,362 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製品事業部 関連事業 ＩＨ事業部 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,205 21,666 52,872 132 53,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 39 39 31,205 21,705 52,911 132 53,044 セグメント利益 1,317 2,327 3,644 54 3,698 セグメント資産 30,205 27,556 57,761 1,686 59,448 その他の項目 減価償却費 1,325 1,614 2,939 14 2,954 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 813 484 1,298 20 1,318 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。