事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社２社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 主な事業内容 日本 株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売 アドバネクスPLUS株式会社 ※２ 製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売 米州 Advanex Americas, Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. ※１ 精密ばねの製造、販売 欧州 Advanex Europe Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex Czech Republic s.r.o. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex Deutschland GmbH ※２ 精密ばねの販売 アジア Advanex(Singapore)Pte.Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Thailand)Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Vietnam)Ltd. ※１ 精密ばねの製造、販売 PT.Advanex Precision Indonesia ※１ 金属プレス・インサート成形部品の製造、販売 Advanex(India)Private Limited ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Shanghai)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Dalian)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Dongguan)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Changzhou)Inc. ※１ 精密ばねの製造、販売 Advanex(Hong Kong)Ltd. ※１ 精密ばねの販売 ※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 企業集団の系統図 企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 コロナ対策については先進国を中心に規制緩和が進み経済活動は正常化していくと見られていますが対応は国や地域によって差があり、中でも中国の「ゼロコロナ政策」は上海のロックダウンに見られるとおり今後もサプライチェーンに大きな影響を与えるリスクがあります。また、ウクライナ情勢の悪化や原油高、原材料高は当面続く様相であるなど、2022年度の世界経済も予断を許さない状況が続いていくと見ています。一方、長期的に見れば新興国の経済発展に伴い自動車市場や医療市場のさらなる成長が期待できるなど世界経済は拡大していくと見ています。 当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。 １） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大 ① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化 当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで４年程度の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきています。 2022年３月期は新工場収益のブレイクイーブンに向けた取り組みは進みましたが、コロナウイルス感染拡大による稼働制限、半導体不足による顧客の生産調整、原油及び原材料費の高騰などが収益を圧迫し厳しい結果となりました。2023年３月期はウクライナ情勢の悪化や原油及び原材料の高騰が続く見通しですが、新工場の黒字化及びワンチャイナプロジェクトなどの構造改革に加えて、コストアップ分の価格転嫁が進むことから収益改善は進展すると見ています。 ② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略 当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより取引量拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1837文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 コロナ対策については先進国を中心に規制緩和が進み経済活動は正常化していくと見られていますが対応は国や地域によって差があり、中でも中国の「ゼロコロナ政策」は上海のロックダウンに見られるとおり今後もサプライチェーンに大きな影響を与えるリスクがあります。また、ウクライナ情勢の悪化や原油高、原材料高は当面続く様相であるなど、2022年度の世界経済も予断を許さない状況が続いていくと見ています。一方、長期的に見れば新興国の経済発展に伴い自動車市場や医療市場のさらなる成長が期待できるなど世界経済は拡大していくと見ています。 当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。 １） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大 ① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化 当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、事業方針に則りグローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで４年程度の時間を要する自動車向け製品がメインのため、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきています。 2022年３月期は新工場収益のブレイクイーブンに向けた取り組みは進みましたが、コロナウイルス感染拡大による稼働制限、半導体不足による顧客の生産調整、原油及び原材料費の高騰などが収益を圧迫し厳しい結果となりました。2023年３月期はウクライナ情勢の悪化や原油及び原材料の高騰が続く見通しですが、新工場の黒字化及びワンチャイナプロジェクトなどの構造改革に加えて、コストアップ分の価格転嫁が進むことから収益改善は進展すると見ています。 ② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略 当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。国内では、ＥＶ（電気自動車）の基幹部品向けなど最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールすることにより取引量拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。影響は軽微であります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は先進国を中心にワクチン接種が進み、政府のコロナ対策により国や地域差はあるものの景気は概ね回復傾向でしたが、一方、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油及び天然ガス価格の高騰や原材料高などにより不透明感は強まっています。当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるもののコロナの局地的感染拡大による自動車部品供給の遅れや、半導体、樹脂材等の原材料不足に加え、ウクライナ情勢の悪化もあり生産計画の見直しなどが続いています。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比11.2％増の217億22百万円、営業利益は同15.8％減の１億48百万円、経常利益は同1.2％減の３億54百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失はアメリカ子会社のテネシー工場移転に伴う特別損失を計上したことなどから82百万円（前連結会計年度はカリフォルニア工場売却による固定資産売却益を計上したことなどから６億33百万円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 自動車向けを中心に需要が回復し、売上高は前連結会計年度比6.6％増の85億93百万円、セグメント利益は同136.3％増の２億73百万円となりました。 (米州) 自動車、医療向けの需要が回復し、売上高は前連結会計年度比15.9％増の25億36百万円となりましたが、メキシコ工場におけるプロジェクト立上げコストの発生などによりセグメント損失は６億11百万円（前連結会計年度は５億27百万円の損失）となりました。 (欧州) 自動車、医療向けが好調だったことから、売上高は前連結会計年度比5.7％増の20億46百万円となりましたが、航空機向けの減少などプロダクトミックスの悪化によりセグメント利益は同70.6％減の52百万円となりました。 (アジア) 自動車向けを中心に需要が回復し、売上高は前連結会計年度比16.2％増の85億45百万円、セグメント利益は同7.8％増の４億42百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円増加し、252億８百万円となりました。 主な要因は以下のとおりです。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 日本 米州 欧州 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,061,773 2,188,725 1,936,894 7,352,245 19,539,638 セグメント間の内部 売上高又は振替高 821,641 412 78,366 224,364 1,124,784 8,883,415 2,189,137 2,015,260 7,576,609 20,664,422 セグメント利益又はセグメント損失(△) 115,592 △ 527,636 179,229 410,539 177,724 セグメント資産 16,047,525 3,643,942 2,381,760 9,342,167 31,415,395 セグメント負債 14,010,548 3,456,105 673,768 2,663,197 20,803,620 その他の項目 減価償却費 474,177 181,369 140,037 421,732 1,217,316 のれん償却額 1,050 1,050 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 361,751 351,293 165,304 241,606 1,119,956 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 日本 米州 欧州 アジア 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,593,837 2,536,401 2,046,654 8,545,574 21,722,466 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,159,930 6,745 106,108 156,716 1,429,501 9,753,767 2,543,147 2,152,763 8,702,290 23,151,968 セグメント利益又はセグメント損失(△) 273,140 △ 611,738 52,617 442,602 156,622 セグメント資産 17,311,372 4,583,619 2,473,115 10,973,803 35,341,911 セグメント負債 14,646,953 5,394,926 655,154 3,364,904 24,061,938 その他の項目 減価償却費 477,427 229,301 164,061 424,154 1,294,945 のれん償却額 558 558 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 434,709 1,104,403 158,134 421,522 2,118,768