事業の内容
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/ 原文長 約1437文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。 スチールコード関連 ： 子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。 開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 産業機械関連 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。 エネルギー 不動産関連： 石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 １ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売 ２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工 ３ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売 ４ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売 ５ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売 ６ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事 ７ 九州トーコー㈱ 土木建築工事 ８ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売 ９ 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売 10 東綱スチールコード㈱ スチールコード及び関連製品の製造 11 日綱道路整備㈱ 塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事 12 八弘綱油㈱ 綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売 13 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd. エレベータロープの製造販売 14 東京製綱(香港)有限公司 鋼索・鋼線の販売 15 東京製綱インターナショナル㈱ 炭素繊維複合材の製造・販売 道路・防災関連施設の設計・製造・施工 16 Tokyo Rope Engineering LLC 道路安全施設の設計・販売 17 Tokyo Rope USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約445文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。 長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。 当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。 これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約587文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度は、国内では新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波に見舞われながらも、社会経済活動との両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても感染症の影響による落ち込みから総じて回復基調で推移いたしました。足元においては、売上・利益ともに概ね順調に推移しておりますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス変異株の出現、地政学リスク等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。 現在は『TRX135』で掲げた５つの基本方針（1.収益力の再構築 2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化 3.次期成長を見据えた基盤づくり 4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用 5.財務基盤強化）の実現に向けて、各社・各事業で、具体的な取り組みを進めておりますが、そのいずれもが、持続的成長への基盤と、当社が長らく社是としてきた「共存共栄」やSDGｓに繋がるものと考えております。 また、プライム市場上場企業として、高いガバナンス水準を維持できる体制を早期に整備し、社会の安心・安全に寄与する企業でありつづけることを目指しながら、株主の皆様・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼を得られるよう取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの財政状態は、 総資産が83,725百万円 となりました。売上増に伴い売上債権が増加いたしましたが、主に固定資産の償却や減損損失の影響、手許資金を圧縮したことにより、 前連結会計年度末より410百万円減少 いたしました。負債については、手許預金を圧縮し借入金の返済を進めたため、 前連結会計年度末より1,759百万円減少 の 57,579百万円 となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、円安が進んだため為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、 前連結会計年度末より1,349百万円増加 し、 26,145百万円 となりました。 経営成績については、 売上高63,780百万円 （ 前年同期比7.8％増 ）、 営業利益1,621百万円 ( 前年同期比131.5％増 )、 経常利益2,021百万円 （ 前年同期比865.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,306百万円 （ 前年同期比220.3％増 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ａ．鋼索鋼線関連 当事業の経営成績は、 売上高25,202百万円 （ 前連結会計年度比1.9％減 ）、 営業利益1,167百万円 （ 前連結会計年度比7.4％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,826百万円減少しております。 ｂ．スチールコード関連 当事業の経営成績は、 売上高8,605百万円 （ 前連結会計年度比15.4％増 ）、 営業損失827百万円 （ 前連結会計年度は1,111百万円の損失 ）となりました。 ｃ．開発製品関連 当事業の経営成績は、 売上高18,943百万円 （ 前連結会計年度比7.6％増 ）、 営業利益215百万円 （ 前連結会計年度は134百万円の損失 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は674百万円増加し、営業利益は136百万円増加しております。 ｄ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1366文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結 財務諸表 計上額 鋼索鋼線 関連 スチール コード 関連 開発製品 関連 産業機械 関連 エネルギー不動産関連 売上高 外部顧客への売上高 25,698 7,458 17,613 3,197 5,214 59,183 59,183 セグメント間の内部 売上高又は振替高 142 117 15 83 488 847 △ 847 25,840 7,576 17,629 3,280 5,702 60,030 △ 847 59,183 セグメント利益又は セグメント損失（△) 1,260 △ 1,111 △ 134 82 602 700 700 セグメント資産 39,061 9,443 21,197 3,751 7,929 81,382 2,752 84,135 その他の項目 減価償却費 1,335 153 467 196 182 2,335 2,335 持分法適用会社への 投資額 2,366 2,366 2,366 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 490 657 381 163 152 1,845 1,845 (注) 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額2,752百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,919百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…