事業の内容
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/ 原文長 約1394文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、その他(産業機械、粉末冶金製品、石油製品等)の製造販売及び不動産賃貸等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 鋼索鋼線関連 ： 当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、赤穂ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売しており、一部は当社及び東綱ワイヤロープ販売㈱で仕入れて販売しております。 スチールコード関連： 当社が販売するほか、子会社東綱スチールコード㈱、東京製綱(常州)有限公司が製造販売しております。 開発製品関連 ： 安全施設、鋼構造物及び炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等を当社が製造販売するほか、子会社東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。 不動産関連 ： 当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 その他 ： 産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 １ 東京製綱繊維ロープ㈱ 繊維索・網の製造販売 ２ 東綱橋梁㈱ 橋梁の設計・施工 ３ 赤穂ロープ㈱ 鋼索の製造販売 ４ 日本特殊合金㈱ 粉末冶金製品の製造販売 ５ ㈱新洋 鋼索・鋼線・フィルタの加工販売 ６ 東綱商事㈱ 石油製品・高圧ガスの販売 ７ トーコーテクノ㈱ 土木建築工事 ８ 長崎機器㈱ 計量機・包装機の製造販売 ９ 東綱ワイヤロープ販売㈱ 鋼索・鋼線の販売 10 東綱スチールコード㈱ スチールコードの製造販売 11 東京製綱海外事業投資㈱ 海外事業への投資 12 東京製綱(常州)有限公司 スチールコードの製造販売 13 東京製綱ベトナム有限責任会社 エレベータロープの製造販売 14 東京製綱エンジニアリング有限会社 道路安全施設の設計・販売 15 東京製綱(香港)有限公司 鋼索・鋼線の販売 16 Tokyo Rope USA, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3722文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後当社グループを取り巻く経営環境は、新興国経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループは中期経営計画の５ヵ年を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、既述の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の課題に鋭意取り組んでまいります。 取り組みとしては、以下の通りです。 ①ＣＦＣＣ事業の推進について 送電線事業において現在注力しているインドネシア、北米、インド、ロシア等の市場については、現地特有事情によりプロジェクトの進捗に遅延が生じているところもありますが、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおり、また、北米土木事業においては全米高速道路協会のガイドスペックが平成30年度中に制定される見通しで、今後、全米での採用が期待されております。当社グループとしては、平成30年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。 ②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開 中東諸国、ロシア、中央アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。サウジアラビアでは同国の経済改革計画「ＶＩＳＩＯＮ2030」に沿った当社落石対策工事が促進事業に選定され、また、既に現地法人を設立したカザフスタンでは、今後の見通しから業容拡大に向けた工場移転を行っております。ロシアにおいても、現地ゼネコンとの合弁による工場を建設中であり、各拠点での受注活動を展開中であります。 ③スチールコード事業の体質転換 グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業等高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいります。 ④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉 鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化 今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。 今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3722文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後当社グループを取り巻く経営環境は、新興国経済の減速、金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループは中期経営計画の５ヵ年を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」期間と位置付け、既述の中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の課題に鋭意取り組んでまいります。 取り組みとしては、以下の通りです。 ①ＣＦＣＣ事業の推進について 送電線事業において現在注力しているインドネシア、北米、インド、ロシア等の市場については、現地特有事情によりプロジェクトの進捗に遅延が生じているところもありますが、ユーザーとの共同開発等は概ね順調に進んでおり、また、北米土木事業においては全米高速道路協会のガイドスペックが平成30年度中に制定される見通しで、今後、全米での採用が期待されております。当社グループとしては、平成30年４月に分社化した新会社「東京製綱インターナショナル株式会社」の機動的な事業展開により、引き続き、当事業に注力してまいります。 ②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開 中東諸国、ロシア、中央アジアへの当社防災製品の販売拡大に向けた事業活動が進捗しております。サウジアラビアでは同国の経済改革計画「ＶＩＳＩＯＮ2030」に沿った当社落石対策工事が促進事業に選定され、また、既に現地法人を設立したカザフスタンでは、今後の見通しから業容拡大に向けた工場移転を行っております。ロシアにおいても、現地ゼネコンとの合弁による工場を建設中であり、各拠点での受注活動を展開中であります。 ③スチールコード事業の体質転換 グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業等高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまいります。 ④インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉 鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。 ⑤財務基盤の強化 今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。 今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5071文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、米国を中心とした世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直し、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の３年目となる当連結会計年度において、前年度に引き続き「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展開」の３つをキーワードとして、国内外の施策に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 63,537百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）、営業利益 3,094百万円 ( 前年同期比11.4％減 )、経常利益 3,114百万円 （ 前年同期比4.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,523百万円 （ 前年同期比34.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。 ａ．鋼索鋼線関連 当事業の経営成績は、 売上高27,531百万円 （ 前連結会計年度比4.2％減 ）、 セグメント利益1,912百万円 （ 前連結会計年度比12.4％減 ）となりました。 ｂ．スチールコード関連 当事業の 売上高11,436百万円 （ 前連結会計年度比21.2％減 ）、 セグメント利益534百万円 （ 前連結会計年度比53.9％減 ）となりました。 ｃ．開発製品関連 当事業の 売上高14,799百万円 （ 前連結会計年度比14.5％増 ）、セグメント損失 401百万円 （ 前連結会計年度は622百万円の損失 ）となりました。 ｄ．不動産関連 当事業の 売上高1,215百万円 （ 前連結会計年度比7.6％減 ）、セグメント利益 329百万円 （ 前連結会計年度比1.9％増 ）となりました。 ｅ．その他 当事業の 売上高8,553百万円 （ 前連結会計年度比13.9％増 ）、セグメント利益 719百万円 （ 前連結会計年度比59.8％増 ）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度比1,207百万円増加 し、 4,352百万円 になっております。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により 4,202百万円の収入 （ 前連結会計年度は3,491百万円の収入 ）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社への出資等により 3,475百万円の支出 （ 前連結会計年度は100百万円の支出 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 鋼索鋼線 関連 スチール コード 関連 開発製品 関連 不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 28,736 14,506 12,927 1,315 57,484 7,508 64,993 64,993 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153 67 251 472 699 1,172 △ 1,172 28,889 14,573 13,178 1,315 57,957 8,208 66,165 △ 1,172 64,993 セグメント利益又は セグメント損失（△) 2,182 1,159 △ 622 323 3,042 450 3,492 3,492 セグメント資産 42,412 14,127 12,927 5,650 75,117 5,035 80,152 1,549 81,702 その他の項目 減価償却費 1,215 120 245 249 1,831 200 2,031 2,031 持分法適用会社への 投資額 520 1,580 2,101 2,101 2,101 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 631 397 434 38 1,503 428 1,931 1,931 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石油事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額1,549百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,835百万円が含まれております。全社資産の金額は、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。…