事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2023年３月31日現在） 当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。 連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。 企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。 当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 1億円、ＲＯＥ ７％ （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。 加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 電気・輸送機器向セグメント 中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3013文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めて参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。 当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。 売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 1億円、ＲＯＥ ７％ （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めて参ります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も取扱うことで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んで参ります。 加えて、昨今の政府や自治体の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。 電気・輸送機器向セグメント 中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、電動化や軽量化に必要となる特殊締結部品の需要増加が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5309文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収束するまでには至らず、引き続き制約のある中、感染対策を維持しながらの経済活動を余儀なくされました。それに加えロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、サプライチェーンの混乱や物価高騰の引き金になり不安定な経済環境が続きました。この結果、わが国における当期の実質ＧＤＰ成長率は当初の期待を下回り、景気回復感に乏しい一年となりました。 このような事業環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち特に建設向においては、少子化・人口減に伴う住宅需要の減少傾向、資材高騰に伴う住宅取得価格の上昇や金利高によって買い控えが発生する等の影響を受けましたが、一方では、賃貸住宅の需要が回復基調にあることに加え、政府・林野庁による国産木材活用政策の下で非住宅分野における木造中層建築物が増加傾向にある等徐々に新しい需要も創出され始めました。 国土交通省の統計によれば、2022年度の新設住宅着工戸数は86.0万戸(前年度86.5万戸、0.6％減)と、前年度対比微減という結果となりました。利用関係別では、貸家(賃貸住宅)・分譲住宅の着工数は伸びている一方、持家は大きく減少傾向となっています。 一方、電気・輸送機器向は、自動車メーカーの半導体不足による減産が断続的に実施されたため、上半期を中心に販売が低調に推移しました。一方でパチスロ等のアミューズメント関連の需要が底堅くあったこと、中国のゼロコロナ政策の影響により現地調達に支障が出たためＯＡ機器用ねじの需要増があり、一定額の販売を維持することができました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、販売価格の改善により取扱数量減を補完して5,485百万円(前年度5,084百万円、7.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が361百万円増(9.4%増)、電気・輸送機器向が38百万円増(3.1%増)であります。売上総利益は、増収により181百万円増の982百万円となりました。鋼材価格を始め副資材価格やエネルギーコストの高騰、輸入商品価格の値上がり等によりコストも増加したものの、売上総利益率は前年度より2.2ポイント改善し17.9%となりました。販売費及び一般管理費については、事務所移転等による固定費削減効果はあったものの、人件費増加等により、前連結会計年度に比べ37百万円(4.8%)増加しました。営業利益は161百万円(前年度17百万円、143百万円増)、経常利益は150百万円(前年度6百万円、143百万円増)と大きく改善されました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1176文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 3,832,498 1,252,444 5,084,943 5,084,943 セグメント間の内部 売上高又は振替高 75 7,003 7,079 △ 7,079 3,832,573 1,259,448 5,092,022 △ 7,079 5,084,943 セグメント利益 139,162 64,402 203,564 △ 185,985 17,579 セグメント資産 3,185,297 1,338,450 4,523,747 707,621 5,231,369 その他の項目 減価償却費 83,657 81,060 164,717 974 165,692 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 87,784 31,788 119,572 119,572 (注) 1.セグメント利益の調整額 △185,985千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額707,621千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,193,813 1,291,187 5,485,000 5,485,000 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,193,813 1,291,187 5,485,000 5,485,000 セグメント利益 313,367 66,041 379,408 △ 218,116 161,292 セグメント資産 3,723,921 1,308,480 5,032,402 563,443 5,595,845 その他の項目 減価償却費 85,056 73,851 158,907 2,174 161,082 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 77,683 37,869 115,553 115,553 (注) 1.セグメント利益の調整額218,116千円は、全て報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額563,443千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約181文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大東スチール株式会社 979,400 19.3 1,142,343 20.8