事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約484文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社２社(株式会社ナテック、株式会社接合耐力試験技術センター)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成29年３月31日現在） 当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。 連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。 株式会社接合耐力試験技術センターは、土木建設材料・建築金物等の強度・物性・安全性の調査研究、耐力試験及び品質検査を行っています。 (注)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」にあるとおり、当社は、株式会社接合耐力試験技術センターを、平成29年４月1日に吸収合併いたしました。 企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円、営業利益 1.8億円、自己資本比率 25％超 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(ＯＥＭ)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っていますし、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。 具体的施策は以下の通りです。 ①コスト削減 １．国内生産品種を再検討・選別の上増産する。 ２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。 ３．物流を合理化・再構築する。 ４．副資材の大幅な見直しを行う。 ５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。 ②売上高の拡大 １．営業スタッフを拡充する。 ２．メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。 ３．技術力を活かした新製品を開発する。 電気・輸送機器向セグメント かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円、営業利益 1.8億円、自己資本比率 25％超 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の約７割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合もここ数年海外委託生産品(ＯＥＭ)の販売量が国内自社生産品を上回っているのが現状です。しかし、長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っていますし、またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお答えできる企業として勝ち残っていくため、コスト削減と売上高拡大を実現し、収益力のレベルアップを図ってまいります。 具体的施策は以下の通りです。 ①コスト削減 １．国内生産品種を再検討・選別の上増産する。 ２．ＯＥＭ提携先との関係強化により仕入コストを削減する。 ３．物流を合理化・再構築する。 ４．副資材の大幅な見直しを行う。 ５. 省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減する。 ②売上高の拡大 １．営業スタッフを拡充する。 ２．メリハリをつけた営業戦略により適正価格での売上増を追求する。 ３．技術力を活かした新製品を開発する。 電気・輸送機器向セグメント かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、平成22年以降の円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は急激に減少しました。平成24年末以降の円高修正局面でも、これら需要の戻りは限定的のままとなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1291文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,142,785 1,070,345 5,213,130 5,213,130 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 3,084 3,103 △ 3,103 4,142,804 1,073,429 5,216,233 △ 3,103 5,213,130 セグメント利益 265,309 4,518 269,828 △ 185,391 84,436 セグメント資産 2,984,604 1,331,079 4,315,683 696,422 5,012,105 その他の項目 減価償却費 68,753 86,895 155,648 6,597 162,246 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 110,281 23,826 134,107 134,107 (注) 1.セグメント利益の調整額△185,391千円は、セグメント間取引消去△114千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△185,277千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額696,422千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,138,829 975,979 5,114,808 5,114,808 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,025 13,359 14,385 △ 14,385 4,139,855 989,339 5,129,194 △ 14,385 5,114,808 セグメント利益 360,387 1,829 362,217 △ 202,637 159,579 セグメント資産 3,059,087 1,287,548 4,346,636 814,693 5,161,329 その他の項目 減価償却費 69,031 85,906 154,937 7,089 162,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95,970 28,206 124,176 124,176 (注) 1.セグメント利益の調整額△202,637千円は、セグメント間取引消去△234千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△202,403千円であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大東スチール株式会社 1,085,361 20.8 1,182,135 23.1 3 上記金額には、消費税等は含まれていません。