事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約303文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(平成30年３月31日現在） 当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。 連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。 企業集団内での事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.8億円 自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の７割以上が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 具体的施策は以下の通りです。 ①売上高の拡大 １.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。 ２.開発営業を展開し、顧客ニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。 ３.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。 ②コスト削減 １.国内生産のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。 ２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。 ３.物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。 ４.販管費の低減を図ります。 ５.省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。 (経営指標) 売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.8億円 自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。 建設・梱包向セグメント 釘は国内総需要の７割以上が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 具体的施策は以下の通りです。 ①売上高の拡大 １.組織営業力を強化し、綿密な営業戦略により新たなる販路を拡大し、売上げの増大を図ります。 ２.開発営業を展開し、顧客ニーズに基づく新製品開発により売上げの増大を図ります。 ３.自社製品と輸入商品との販売上の最適バランス化を図ります。 ②コスト削減 １.国内生産のなかで付加価値の高い品種を生産し、生産性を高めます。 ２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図ります。 ３.物流を合理化・再構築することにより物流コストを低減します。 ４.販管費の低減を図ります。 ５.省エネ対策と新電力の活用によりエネルギーコストを削減します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4167文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権に対する政策不安や北朝鮮、中東等の地政学リスクにより、海外経済の不確実性が高まっており、依然として国内経済の先行きは不透明な状況が続いています。 このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、平成29年度の新設住宅着工戸数は94.6万戸(前年度比2.8％減)となり、釘の需要環境は、平成29年下半期以降、低調に推移しました。一方、電気・輸送機器向は、弱電・ＯＡ機器向において、需要家の中国での現地調達化が定着しましたが、ＯＡ機器関連製品等で売上げが増加しました。しかし、依然価格競争は激しく、事業環境には厳しいものがあります。 この結果、当連結会計年度の売上高は、5,143百万円(前年度5,114百万円、0.6%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は68百万円減(1.6%減)、電気・輸送機器向は96百万円増(9.9%増)であります。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加に伴い増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材や副資材価格等が高騰したことにより製造コストが上昇し、輸入商品価格も値上がったことから、減益となった結果、106百万円(前年度159百万円、33.6%減)となりました。経常利益は、保険金収入・保険金解約返戻金等があり、103百万円(前年度147百万円、29.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産除却損３百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税等13百万円により、83百万円(前年度112百万円、25.8%減)となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別業績は次の通りであります。 (建設・梱包向) 建設・梱包向セグメントは、新設住宅のなかの釘を多く使用する木造の持家・貸家等の住宅着工が、前年度に比べ減少し、釘の需要は伸び悩み、特に輸入商品の売上高は減少しました。利益面では、第３四半期連結会計期間以降、鋼材価格等が高騰し、また輸入商品の値上がりが加わったため、製造・仕入コストが増大しました。この時期の価格転嫁が難しく、第３四半期連結会計期間以降大幅な減益を余儀なくされました。この結果、当セグメントの売上高は4,070百万円(前年度比1.6％減)となり、セグメント利益は前年度に比べ69百万円減少し、291百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1297文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,138,829 975,979 5,114,808 5,114,808 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,025 13,359 14,385 △ 14,385 4,139,855 989,339 5,129,194 △ 14,385 5,114,808 セグメント利益 360,387 1,829 362,217 △ 202,637 159,579 セグメント資産 3,059,087 1,287,548 4,346,636 814,693 5,161,329 その他の項目 減価償却費 69,031 85,906 154,937 7,089 162,026 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95,970 28,206 124,176 124,176 (注) 1.セグメント利益の調整額△202,637千円は、セグメント間取引消去△234千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△202,403千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 2.セグメント資産の調整額814,693千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 建設・梱包向 電気・輸送 機器向 売上高 外部顧客への売上高 4,070,806 1,072,803 5,143,610 5,143,610 セグメント間の内部 売上高又は振替高 256 15,885 16,141 △ 16,141 4,071,063 1,088,688 5,159,752 △ 16,141 5,143,610 セグメント利益 291,268 24,553 315,822 △ 209,804 106,017 セグメント資産 3,034,815 1,298,082 4,332,897 824,750 5,157,648 その他の項目 減価償却費 69,875 86,865 156,741 6,817 163,558 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 90,574 64,919 155,494 155,494 (注) 1.セグメント利益の調整額△209,804千円は、セグメント間取引消去△102千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△209,701千円であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約205文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 大東スチール株式会社 1,182,135 23.1 1,156,805 22.5 3 上記金額には、消費税等は含まれていません。