事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約270文字
３【事業の内容】 当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。 <電線事業> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 <トータルソリューション事業> 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、前事業年度において清算手続中でありましたHONG KONG JMACS LIMITED.は2022年９月17日付で清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、経営方針として“Think more”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 (2）経営環境 当事業年度における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。 このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力し、生産能力の向上と効率化を図りながら、顧客のニーズにあった付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。 また、トータルソリューション事業は、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社は、経営方針として“Think more”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。 (2）経営環境 当事業年度における世界経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。 このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力し、生産能力の向上と効率化を図りながら、顧客のニーズにあった付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。 また、トータルソリューション事業は、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、顧客ニーズにマッチした製品の提供を続けるとともに、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、時代に求められる製品の開発・提供に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前期比は当該会計基準適用前の前期実績との比較を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の悪化に伴う経済の混乱に影響を受け、先行きが不透明な状況となりました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症のため制限していた規制の大幅緩和やインバウンド受入の再開により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、一方で材料不足による影響を受け、受注停滞が続きました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より485,891千円減少し、8,056,795千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より652,115千円減少し、3,453,200千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,061,242千円(前事業年度比5.8％増)、営業利益170,674千円(前事業年度比1.0％増)、経常利益234,710千円(前事業年度比8.1％増)、当期純利益206,429千円(前事業年度比451.4％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 電線事業につきましては、材料価格の高騰や材料入手が困難な状況は続いておりますが、計装ケーブルでは、標準品・ノンハロゲンタイプ・その他カスタム品の全てにおいて問合せが多く、計装シリーズ全般において売上は好調でした。一方、警報・耐熱・FCPEVの３種については、今後大阪万博や大阪カジノ計画での需要は予想されているものの、建設関連での問合せは減少しており苦戦を強いられております。 これにより、売上高4,827,213千円(前事業年度比10.2％増)、セグメント利益342,318千円(前事業年度比67.9％増)となりました。 トータルソリューション事業につきましては、jSeeq-care（介護現場サポート）システムのALSOKジョイライフへの導入が一通り終了し、その他の施設への導入ができなかったことと、受託開発を得られなかったことが要因で売上が減少しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約700文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,866千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 (4) セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 電線事業 トータルソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,827,213 234,028 5,061,242 5,061,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,827,213 234,028 5,061,242 5,061,242 セグメント利益又は損失（△） 342,318 △ 171,644 170,674 170,674 セグメント資産 4,713,485 83,151 4,796,636 3,260,158 8,056,795 その他の項目 減価償却費 140,274 4,191 144,465 9,711 154,177 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,100 1,100 18,200 16,061 34,261 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額3,260,158千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。 (2) 減価償却費の調整額9,711千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業外費用）であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1173文字
２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,522,092 31.8 1,625,334 32.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。前期比は当該会計基準適用前の前期実績との比較を記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における総資産残高は8,056,795千円となり、前事業年度末に比べ485,891千円減少いたしました。これは主に土地502,755千円、建物491,324千円等による減少要因が、電子記録債権190,352千円、原材料及び貯蔵品122,794千円、建設仮勘定293,700千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における総負債残高は3,453,200千円となり、前事業年度末に比べ652,115千円減少いたしました。これは主に借入金628,898千円、電子記録債務60,839千円、未払法人税等31,506千円等による減少要因が、未払消費税等66,620千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産残高は4,603,594千円となり、前事業年度末に比べ166,224千円増加いたしました。その要因は当期純利益206,429千円、剰余金の配当46,859千円、その他有価証券評価差額金の増加8,350千円等によるものであります。 この結果自己資本比率は57.1％となりました。 ｂ．経営成績の分析 当事業年度の売上高は5,061,242千円(前事業年度比5.8％増)、営業利益170,674千円(前事業年度比1.0％増)、経常利益234,710千円(前事業年度比8.1％増)、当期純利益206,429千円(前事業年度比451.4％増)となりました。これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について