事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約278文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され 、 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 <電線事業> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 < トータルソリューション事業> 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援 を行っております 。 ＜海外事業＞ 海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売 を行っております 。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 １．無駄なく２．シンプルに３．スピード感を持って進める。 を掲げ、当社の伝統である 「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、常にお客様の視点に立った新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税に伴う企業の設備投資意欲に停滞感があるのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済への深刻な影響を与えており、また収束の時期も不透明であることから、予断を許さない状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、新工場の建設に伴い、生産能力の向上と効率化を図り、更なる収益性を高めてまいります。 また、事業の安定基盤を構築するために、トータルソリューション事業と海外事業の事業基盤の強化を引続き行い、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）対処すべき課題 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、事業の安定基盤を強固なものとするため、 トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を 目指すこと を当面の課題としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約611文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 １．無駄なく２．シンプルに３．スピード感を持って進める。 を掲げ、当社の伝統である 「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、常にお客様の視点に立った新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税に伴う企業の設備投資意欲に停滞感があるのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済への深刻な影響を与えており、また収束の時期も不透明であることから、予断を許さない状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、新工場の建設に伴い、生産能力の向上と効率化を図り、更なる収益性を高めてまいります。 また、事業の安定基盤を構築するために、トータルソリューション事業と海外事業の事業基盤の強化を引続き行い、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）対処すべき課題 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、事業の安定基盤を強固なものとするため、 トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を 目指すこと を当面の課題としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2504文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における貿易摩擦の緩和、米国経済の安定化により、景気は緩やかに回復基調で推移いたしましたが、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による下振れリスクの懸念が想定外の勢いで広がっており、世界経済に深刻な影響を与えかねない情勢となっております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．無駄なく２．シンプルに３．スピード感を持って進める。を掲げ、生産体制の合理化、効率化に向けた投資を行い、2020年１月に新工場を稼働いたしました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より 962,091 千円増加し、 8,723,113 千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より939,431千円増加し、4,230,056千円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は5,195,239千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益70,423千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益82,953千円(前連結会計年度は経常損失101,148千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 電線事業は、売上高4,990,417千 円 ( 前連結会計年度比 3.8％増) 、セグメント利益264,307千円 ( 前連結会計年度比 232.1％増) となりました。 トータルソリューション事業は、 売上高162,926千円 ( 前連結会計年度比 77.1％増) 、セグメント損失155,091千円( 前連結会計年度比 はセグメント損失186,692千円)となりました。 海外事業は、売上高は41,894千円(前連結会計年度比93.3％増)、セグメント損失39,415千円(前連結会計年度はセグメント損失46,946千円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、310,377千円となり前連結会計年度に比べ201,163千円減少いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1722文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電線事業 トータルソリューション 事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,805,823 92,005 21,673 4,919,502 4,919,502 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,510 3,371 1,432 24,314 △ 24,314 4,825,334 95,377 23,105 4,943,817 △ 24,314 4,919,502 セグメント利益又は損失（△） 79,567 △ 186,692 △ 46,946 △ 154,072 △ 554 △ 154,627 セグメント資産 5,359,793 40,061 76,255 5,476,110 2,284,911 7,761,022 その他の項目 減価償却費 117,713 399 172 118,286 1,610 119,896 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483,701 3,229 356 487,288 24,864 512,152 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△554千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額2,284,911千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資 金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額1,610千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費 （営業 外費用） であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 (5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1200文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,491,806 30.3 1,464,854 28.2 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 389,350 7.9 530,612 10.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産残高は8,723,113千円となり、前連結会計年度末に比べ962,091千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金195,374千円、商品及び製品65,880千円、建物及び構築物1,308,775千円等による増加要因が、現金及び預金201,163千円、建設仮勘定498,730千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における総負債残高は4,230,056千円となり、前連結会計年度末に比べ939,431千円増加となりました。これは主に未払法人税等38,679千円、長期借入金1,990,554千円等による増加要因が、支払手形及び買掛金66,195千円、短期借入金450,000千円、1年内返済予定の長期借入金570,000千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産残高は4,493,056千円となり、前連結会計年度末に比べ22,659千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金20,119千円等による増加によるものであります。 この結果自己資本比率は51.5％となりました。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は5,195,239千円(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益70,423千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益82,953千円(前連結会計年度は経常損失101,148千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円)となりました。 これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について