事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約278文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され 、 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 <電線事業> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 < トータルソリューション事業> 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援 を行っております 。 ＜海外事業＞ 海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売 を行っております 。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。 (2）経営環境 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、 トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を強化するとともに、各事業部との連携を強化し、それぞれの技術を融合した新製品の開発と国内外に向けた販路開拓に引き続き注力してまいります。 (3）対処すべき課題 将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約407文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。 (2）経営環境 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、 トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を強化するとともに、各事業部との連携を強化し、それぞれの技術を融合した新製品の開発と国内外に向けた販路開拓に引き続き注力してまいります。 (3）対処すべき課題 将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2828文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、企業の生産能力増強投資や人手不足対応の省力化投資等、設備投資への意欲が増加傾向にあり、全体としての景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は欧州各国における政治情勢の変動や金融政策の動向、米国の通商政策を巡る中国との対立の激化や北朝鮮情勢等、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、新しい成長分野への投資や研究を積極的に行い、新製品の開発に注力してまいりました。 また、新規分野の研究から得た技術と従来の電線事業の技術を融合し、各事業部との連携を強化し、総力をあげて研究と開発、積極的な提案型営業活動に注力してまいりました。 当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,919,502千円(前連結会計年度比1.6％増)、営業損失154,627千円(前連結会計年度は営業利益56,009千円)、経常損失101,148千円(前連結会計年度は経常利益106,233千円)、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益106,182千円)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 <電線事業> 電線事業につきましては、全体として受注は増加し、売上高は4,805,823千円(前連結会計年度比1.2％増)となっているものの、銅価格の下落による販売価額の低下、及び副資材・配送費の価額上昇等のコストアップ、品種構成の変更による収益性の低下等の要因により、利益率が低下し、セグメント利益79,567千円(前連結会計年度比72.1％減)となりました。 <トータルソリューション事業> トータルソリューション事業につきましては、ウェアラブル・予知保全・AI技術等を軸に、研究や投資を行い、製品化に注力してまいりました。また、これまで顧客のニーズに対応すべく幅広い分野で研究開発を行っておりましたが、分野を絞り、ニーズの高い製品の販路開拓に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。 この結果、売上高は92,005千円(前連結会計年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1676文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 電線事業 トータルソリューション 事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,749,057 88,442 6,673 4,844,173 4,844,173 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,430 5,993 993 9,417 △ 9,417 4,751,488 94,435 7,667 4,853,591 △ 9,417 4,844,173 セグメント利益又は損失（△） 285,525 △ 182,500 △ 46,749 56,275 △ 265 56,009 セグメント資産 5,000,661 36,622 45,605 5,082,890 2,001,258 7,084,148 その他の項目 減価償却費 110,989 1,472 141 112,603 1,602 114,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,848 938 120 24,906 6,607 31,513 （注） 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資 金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。 (2) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費 （営業 外費用） であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。 (4)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1694文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,483,487 30.7 1,491,806 30.3 株式会社フジクラ 496,039 10.2 389,350 7.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸 表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定 の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、多様化するニーズに応え、高機能ケーブルの開発、ソリューション事業の拡大、海外市場の拡大と、3つの事業ミッションを掲げ、「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、常にお客様の視点に立った、新製品・新技術の開発、サービス提供を進めてまいります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「売上高」「売上総利益率」、「売上高営業利益率」、「売上高経常利益率」の向上を重要な経営指標と認識しております。 その為にも、トータルソリューション事業と海外事業の収益基盤の強化が課題となっております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は4,919,502千円、営業損失154,627千円、経常損失101,148千円、親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円となりました。 これらの要因については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ｃ．…