事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約162文字
３【事業の内容】 当社の事業内容は次のとおりであります。 <事業内容> 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として“挑戦！”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。 このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営方針として“挑戦！”を掲げ、お客様のニーズにあった製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突は終結が見通せず、米国の政権交代が今後の世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 電線市場の状況といたしましては、上期は前年からの品物不足と材料不足の発生により引き続き繁忙となりましたが、受注が前倒しとなった影響もあり、下期は例年にない閑散状態が続きました。 このような状況のもと、当社といたしましては、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を引き続き目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2247文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、一時停滞感を強めたものの、政府日銀はマイナス金利政策を終了させ、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いており、厳しい環境が続きました。 またロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突も終結が見通せず、米国の新政権による関税等の政策転換が、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点では予測が難しく、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 市場状況といたしましては、上期は前年からの品物不足、材料入荷困難により繁忙となりましたが、下期の受注が前倒しにもなったことから、下期は例年にない閑散状態が続きました。 ａ．財政状態 当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より1,126,971千円増加し、10,275,516千円となりました。 当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より441,539千円増加し、5,036,323千円となりました。 ｂ．経営成績 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。 なお、当事業年度より、「電線事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,746,664千円となり、前事業年度末に比べ1,102,438千円増加いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は135,356千円（前事業年度は50,771千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益110,822千円、減価償却費167,673千円、売上債権の減少額103,503千円、未収消費税等の減少額128,000千円、未払消費税等の増加額78,205千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額219,997千円、仕入債務の減少額148,602千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約394文字
【セグメント情報】 Ⅰ 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 「Ⅱ 当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 Ⅱ 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社は「電線事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社は、従来「電線事業」「トータルソリューション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「電線事業」の単一セグメントに変更しております。 この変更は、「トータルソリューション事業」を前事業年度に縮小したことにより、「電線事業」の単一セグメントとして開示することが、当社の経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。 この変更により前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1134文字
２．最近２事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで あります。 相手先 前事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 泉州電業株式会社 1,989,888 37.2 2,032,329 39.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産の部） 当事業年度末における総資産残高は10,275,516千円となり、前事業年度末に比べ1,126,971千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,102,438千円、棚卸資産219,997千円等による増加要因が、売上債権103,503千円、未収消費税等128,000千円、有形固定資産112,449千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債残高は5,036,323千円となり、前事業年度末に比べ441,539千円増加いたしました。これは主に、借入金493,455千円、未払消費税等78,205千円等による増加要因が、仕入債務148,602千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産残高は5,239,192千円となり、前事業年度末に比べ685,431千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資による資本金290,400千円及び資本剰余金290,400千円の増加、当期純利益116,326千円の計上、剰余金の配当45,082千円等によるものであります。 この結果自己資本比率は51.0％となりました。 ｂ．経営成績の分析 当社の業績につきましては、当事業年度の売上高は5,200,678千円(前事業年度比2.7％減)、営業利益67,536千円(前事業年度比15.5％減)、経常利益112,308千円(前事業年度比18.4％減)、当期純利益116,326千円(前事業年度比63.2％増)となりました。これらの要因については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について