事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３【事業の内容】 当社は、日本製鉄株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。 日本製鉄株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、ケミカル・マテリアル事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （チタン事業） 金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、日本製鉄株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。 （高機能材料事業） チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン なお、前事業年度において、ポリシリコン事業からの撤退を決定し、生産を終了したことに伴い、当事業年度より報告セグメント「ポリシリコン」を廃止しております。 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、グローバル市場における厳しい競争が継続する中で、チタン事業を中核とする成長戦略の実現に向けて2018年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。2018年度末にポリシリコン事業から撤退したことから中期経営計画における基本方針を修正し、アクションプランを見直しました。修正後は経営資源を再配分しながら取り組みの強化を図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により急激に事業環境が悪化しつつあり、現在では回復時期の見通しが不明瞭な状況にあります。 このような状況ではありますが、先ずは従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康の確保を第一義として感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に提供して参ります。 また、需要の減退に対応する最適生産体制への速やかな移行や設備投資の繰り延べによる計画見直し等にも取り組み、更なるコスト削減や支出の抑制を図りながら事業基盤を維持、強化することにより収益確保に努めます。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先して参りますが、当社が製品や技術を提供する市場である航空機や半導体等の分野では、一時的な需要の縮小があるものの依然として中長期的な成長が期待できることから、当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持します。 選択と集中を推し進める過程でポリシリコン事業からの撤退により一時的な売上規模の後退があったものの、新たな事業構造においてもメリハリのある経営資源の投入により、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組んで参ります。 特に、主力事業であるチタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定されるものの航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に捕捉することにより事業成長が期待されます。 チタン事業における中長期的な取り組みを当社の成長戦略の中核に位置づけ、更には収益構造の強化が期待できる高純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組むことにより事業ポートフォリオの変革を進めて参ります。 中長期的な経営戦略を実現するために以下を基本方針に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、グローバル市場における厳しい競争が継続する中で、チタン事業を中核とする成長戦略の実現に向けて2018年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。2018年度末にポリシリコン事業から撤退したことから中期経営計画における基本方針を修正し、アクションプランを見直しました。修正後は経営資源を再配分しながら取り組みの強化を図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により急激に事業環境が悪化しつつあり、現在では回復時期の見通しが不明瞭な状況にあります。 このような状況ではありますが、先ずは従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康の確保を第一義として感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に提供して参ります。 また、需要の減退に対応する最適生産体制への速やかな移行や設備投資の繰り延べによる計画見直し等にも取り組み、更なるコスト削減や支出の抑制を図りながら事業基盤を維持、強化することにより収益確保に努めます。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先して参りますが、当社が製品や技術を提供する市場である航空機や半導体等の分野では、一時的な需要の縮小があるものの依然として中長期的な成長が期待できることから、当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持します。 選択と集中を推し進める過程でポリシリコン事業からの撤退により一時的な売上規模の後退があったものの、新たな事業構造においてもメリハリのある経営資源の投入により、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組んで参ります。 特に、主力事業であるチタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定されるものの航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に捕捉することにより事業成長が期待されます。 チタン事業における中長期的な取り組みを当社の成長戦略の中核に位置づけ、更には収益構造の強化が期待できる高純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組むことにより事業ポートフォリオの変革を進めて参ります。 中長期的な経営戦略を実現するために以下を基本方針に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4229文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、設備投資の底堅さにより緩やかな回復基調で推移していましたが、個人消費の減退等においては停滞感が強まりました。海外経済におきましても米中貿易摩擦等の影響により製造業を中心に景気の減速感が強まり、さらには期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく抑制され厳しい状況にあります。引き続き、経済環境が大きく悪化する厳しい状況が見込まれます。 当社事業につきましては、 売上高は、チタン事業、高機能材料事業合計で３７，４２１百万円（前年同期比 ７．６％増）となりました。（ポリシリコンも含めた全社合計の売上高は、３８，１８９百万円（前年同期比 １２．５％減）） 損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材料の価格上昇が大きく影響し営業利益は１，１４２百万円（前年同期比５０．５％減）、経常利益は１，３１２百万円（前年同期比４５．８％減）、当期純利益は７２６百万円（前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから１,３２２百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前事業年度末と比べ ５，２０７百万円減少し、５，７８９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び事業撤退損失の計上に加え、売上債権の減少による資金の増加があったため１，４９６百万円の収入となりました(前事業年度は２０，１７２百万円の収入)。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により３，７３４百万円の支出となりました(前事業年度は１，３９２百万円の支出)。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により３，０３２百万円の支出となりました(前事業年度は１２，５４７百万円の支出)。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) チタン事業 34,302 23.0 高機能材料事業 2,158 △19.2 合計 36,461 19.3 （注）１ 金額は、販売価格によっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 32,713 8,892 2,060 43,666 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,713 8,892 2,060 43,666 セグメント利益又は損失（△） 2,064 △ 116 360 2,308 セグメント資産 59,422 3,359 4,391 13,756 80,928 その他の項目 減価償却費 2,359 1,328 51 3,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,746 186 57 1,990 （注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 第23期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注３） 調整額 合計 チタン事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 35,453 1,967 37,421 768 38,189 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,453 1,967 37,421 768 38,189 セグメント利益又は損失（△） 1,166 30 1,196 △ 54 1,142 セグメント資産 63,484 4,639 68,123 120 8,174 76,417 その他の項目 減価償却費 2,507 71 2,579 2,579 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,339 1,012 4,352 4,352 （注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 （注３） その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。