事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。 新日鐵住金株式会社（当社への出資23.9％）は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所（当社への出資23.9％）は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （チタン事業） 金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売（ともに商社経由含む）を行っております。 （ポリシリコン事業） 半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。 （高機能材料事業） チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 ポリシリコン事業 ポリシリコン 高機能材料事業 高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（タイロップ）、粉末チタン 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、今般中長期的な事業環境の見通しを踏まえ、２０１８年度から２０２０年度までの中期経営計画を策定いたしました。本計画の概要は以下のとおりであります。 新中期経営計画（2018-2020）の概要 Ⅰ 前中期経営計画（2015－2017）の総括 ・当社の前中期経営計画では、チタン事業を成長の核としてグローバル市場において市場成長を上回るシェア拡大を目指すことを基本方針としました。 ・この方針のもと、拡大する航空機用需要の捕捉に努め、販売数量及び販売シェアの拡大を成し遂げるとともに、事業戦略の柱として掲げたコスト合理化及び生産性向上についても当初目標を達成いたしました。しかしながら、スポンジチタンの世界的需給ギャップの継続に加え、自国通貨安を背景にした競合国の安値攻勢から、想定以上の市況下落に見舞われ業績目標は未達となりました。 ・このような事業環境が当面は継続するとの認識のもと、新中期経営計画では、コスト削減を主体とした競争力強化により、いかなる環境下でも安定業績を確保し、持続的成長を実現できる事業基盤を構築することが課題と考えております。 Ⅱ 新中期経営計画（2018－2020）の基本方針 １．事業環境認識 ・主力のチタン事業では、世界的需給ギャップが当面継続し、非常に厳しい競争環境が継続するものの、航空機用ではサプライチェーンの在庫調整もほぼ完了し、チタンを多用する新型機の導入が本格化していることから、スポンジチタン需要の年率５％程度の成長が見込まれています。 また、一般産業用においても、電力用、熱交換器用需要を主体に年率２％程度の成長が見込まれており、スポンジチタン生産水準の堅調な拡大が期待できます。 ・ポリシリコン事業でも、半導体用ポリシリコンの世界的な需給ギャップが当面継続すると想定しています。当社としては、主要顧客との安定した取引関係を事業のベースとしつつ、更なる品質の向上に努め、拡販機会を追求することになります。 ・高機能材料事業では、半導体需要の増大を背景に、高純度チタン需要の年率４％程度の拡大が見込まれます。 また、素材加工プロセスの革新による積層造形（３Ｄプリンター）用金属粉末需要については、今後10年間で年率30％程度の本格的拡大も見込まれ、当社チタン合金粉末（合金ＴＩＬＯＰ）事業にとっての本格的展開の機会となります。 ・一方、原油、原料市況が高含みで推移しています。 原油、原料市況は各々の商品の需給見通し次第ではありますが、当社製品コストに相応の影響は避けられないと考えています。 ２．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、今般中長期的な事業環境の見通しを踏まえ、２０１８年度から２０２０年度までの中期経営計画を策定いたしました。本計画の概要は以下のとおりであります。 新中期経営計画（2018-2020）の概要 Ⅰ 前中期経営計画（2015－2017）の総括 ・当社の前中期経営計画では、チタン事業を成長の核としてグローバル市場において市場成長を上回るシェア拡大を目指すことを基本方針としました。 ・この方針のもと、拡大する航空機用需要の捕捉に努め、販売数量及び販売シェアの拡大を成し遂げるとともに、事業戦略の柱として掲げたコスト合理化及び生産性向上についても当初目標を達成いたしました。しかしながら、スポンジチタンの世界的需給ギャップの継続に加え、自国通貨安を背景にした競合国の安値攻勢から、想定以上の市況下落に見舞われ業績目標は未達となりました。 ・このような事業環境が当面は継続するとの認識のもと、新中期経営計画では、コスト削減を主体とした競争力強化により、いかなる環境下でも安定業績を確保し、持続的成長を実現できる事業基盤を構築することが課題と考えております。 Ⅱ 新中期経営計画（2018－2020）の基本方針 １．事業環境認識 ・主力のチタン事業では、世界的需給ギャップが当面継続し、非常に厳しい競争環境が継続するものの、航空機用ではサプライチェーンの在庫調整もほぼ完了し、チタンを多用する新型機の導入が本格化していることから、スポンジチタン需要の年率５％程度の成長が見込まれています。 また、一般産業用においても、電力用、熱交換器用需要を主体に年率２％程度の成長が見込まれており、スポンジチタン生産水準の堅調な拡大が期待できます。 ・ポリシリコン事業でも、半導体用ポリシリコンの世界的な需給ギャップが当面継続すると想定しています。当社としては、主要顧客との安定した取引関係を事業のベースとしつつ、更なる品質の向上に努め、拡販機会を追求することになります。 ・高機能材料事業では、半導体需要の増大を背景に、高純度チタン需要の年率４％程度の拡大が見込まれます。 また、素材加工プロセスの革新による積層造形（３Ｄプリンター）用金属粉末需要については、今後10年間で年率30％程度の本格的拡大も見込まれ、当社チタン合金粉末（合金ＴＩＬＯＰ）事業にとっての本格的展開の機会となります。 ・一方、原油、原料市況が高含みで推移しています。 原油、原料市況は各々の商品の需給見通し次第ではありますが、当社製品コストに相応の影響は避けられないと考えています。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3731文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、原油価格をはじめとした資源価格の上昇も生じており先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社事業につきましては、 当事業年度の売上高は４３，４３１百万円（前年同期比１０．８％増）と増収となりました。一方、利益につきましては、チタン事業における販売数量の増加や全社的なコスト改善の進展に加え、前事業年度は岸和田製造所の突発停電による損益の悪化があったこともあり営業利益は、前事業年度の２，０５０百万円に対し３，３２２百万円（前年同期比６２．０％増）となりました。また、外貨建売掛債権の為替差損減少等により経常利益は２，８０９百万円（前年同期比１２９．１％増）、当期純利益は１,８５７百万円（前年同期比 ２２０．３％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ２，４３７百万円増加し、４,６１９百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や減価償却費の計上に加え、たな卸資産の減少等による資金の増加があったため７，３３２百万円の収入となりました(前事業年度は１，９０５百万円の支出)。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により１，１５７百万円の支出となりました(前事業年度は１，９０９百万円の支出)。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により３，４８３百万円の支出となりました(前事業年度は４，０４８百万円の収入)。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％) チタン事業 27,265 △16.0 ポリシリコン事業 11,479 △2.9 高機能材料事業 1,628 △34.3 合計 40,373 △13.6 （注）１ 金額は、販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ受注実績 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) チタン事業 29,144 14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約912文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第20期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 25,038 11,758 2,383 39,180 セグメント間の内部 売上高又は振替高 25,038 11,758 2,383 39,180 セグメント利益又は損失(△) 2,039 △ 715 726 2,050 セグメント資産 58,307 29,238 3,538 2,182 93,265 その他の項目 減価償却費 2,432 1,846 52 4,332 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,326 213 224 1,774 （注１） 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共通部門に係る設備への設備投資額であります。 （注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 第21期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 30,480 10,626 2,324 43,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,480 10,626 2,324 43,431 セグメント利益 2,645 84 593 3,322 セグメント資産 60,101 24,103 3,839 4,619 92,662 その他の項目 減価償却費 2,459 1,831 40 4,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,086 287 54 1,427 （注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （注２） セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。