事業の内容
抽出本文
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3【事業の内容】 当社は、新日鐵住金株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。 新日鐵住金株式会社(当社への出資23.9%)は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所(当社への出資23.9%)は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、不動産関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (チタン事業) 金属チタン(スポンジチタン、チタンインゴット)を主な製品として製造販売しており、新日鐵住金株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売(ともに商社経由含む)を行っております。 (ポリシリコン事業) 半導体級ポリシリコンを主な製品として製造販売を行っております。 なお、ポリシリコン事業につきましては、2018年11月28日の取締役会にて事業撤退を決議し、2019年1月を もってポリシリコンの製造を終了しております。 (高機能材料事業) チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、SiO等の高機能材料の製造販売を行っております。 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント 主要製品 チタン事業 スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 ポリシリコン事業 ポリシリコン 高機能材料事業 高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン (注) 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付けで日本製鉄㈱に社名変更しております。 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ(事業系統図)は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は2018年5月に2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定しましたが、その後、2018年11月にポリシリコン事業からの撤退を取締役会において決議したことを受け、基本方針及び事業分野別取り組みを修正しました。修正後の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ 新中期経営計画(2018-2020)の基本方針 ポリシリコン事業からの撤退により、一時的に売上規模の後退を余儀なくされることから、既存事業の成長戦略を強化するとともに、新規事業の開拓に注力すべく、下記④⑤を基本方針に追加し、鋭意取り組み中であります。 ① 次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築 ② 徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立 ③ 需要の伸びが見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の早期事業化 ④ チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化 ⑤ 新規事業開拓の更なる推進 Ⅱ 事業分野別取り組み 1.チタン事業 (1)事業環境認識と事業方針 ・航空機用展伸材、一般産業用展伸材需要ともに、各々堅調に成長する見込み ・需要は成長するものの、供給能力が需要を上回る世界的需給ギャップは当面継続 → 需給ギャップは年々縮小の見通しだが、熾烈な競争環境継続 顧客とのパートナーシップ強化による伸び行く需要の着実な捕捉と徹底したコスト削減により世界最強のコスト競争力を獲得し、確固たる事業基盤を構築する (2)事業戦略 ①主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販 ・技術交流など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応 ・顧客との連携強化による拡販機会の追求 ②徹底的なコスト削減・生産性向上 コスト削減目標 2017→2020年度 30億円 2017→2020年度 20%向上(一人当たりスポンジチタン生産量) ・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上 ・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求 ③次代に備えた体質強化 ・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化 ・将来の設備高稼動に備えた健全化投資並びに補修 ④2021年度以降を見据えたスポンジチタン生産能力増強(供給上方対応力の確保)検討 1)大型還元炉の更なる生産性向上 ・2020年度目標 41,000トン(現状実力39,000トン+5%) ・小型還元炉の再稼動と合わせ48,000トン体制 2)更なる生産能力増強についても検討 ・海外拠点の新設も視野に入れたグローバル供給体制(生産安定性、電力コスト、BCP対応などを勘案) 2.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2137文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は2018年5月に2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定しましたが、その後、2018年11月にポリシリコン事業からの撤退を取締役会において決議したことを受け、基本方針及び事業分野別取り組みを修正しました。修正後の概要は以下のとおりであります。 Ⅰ 新中期経営計画(2018-2020)の基本方針 ポリシリコン事業からの撤退により、一時的に売上規模の後退を余儀なくされることから、既存事業の成長戦略を強化するとともに、新規事業の開拓に注力すべく、下記④⑤を基本方針に追加し、鋭意取り組み中であります。 ① 次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築 ② 徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立 ③ 需要の伸びが見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の早期事業化 ④ チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化 ⑤ 新規事業開拓の更なる推進 Ⅱ 事業分野別取り組み 1.チタン事業 (1)事業環境認識と事業方針 ・航空機用展伸材、一般産業用展伸材需要ともに、各々堅調に成長する見込み ・需要は成長するものの、供給能力が需要を上回る世界的需給ギャップは当面継続 → 需給ギャップは年々縮小の見通しだが、熾烈な競争環境継続 顧客とのパートナーシップ強化による伸び行く需要の着実な捕捉と徹底したコスト削減により世界最強のコスト競争力を獲得し、確固たる事業基盤を構築する (2)事業戦略 ①主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販 ・技術交流など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応 ・顧客との連携強化による拡販機会の追求 ②徹底的なコスト削減・生産性向上 コスト削減目標 2017→2020年度 30億円 2017→2020年度 20%向上(一人当たりスポンジチタン生産量) ・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上 ・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求 ③次代に備えた体質強化 ・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化 ・将来の設備高稼動に備えた健全化投資並びに補修 ④2021年度以降を見据えたスポンジチタン生産能力増強(供給上方対応力の確保)検討 1)大型還元炉の更なる生産性向上 ・2020年度目標 41,000トン(現状実力39,000トン+5%) ・小型還元炉の再稼動と合わせ48,000トン体制 2)更なる生産能力増強についても検討 ・海外拠点の新設も視野に入れたグローバル供給体制(生産安定性、電力コスト、BCP対応などを勘案) 2.…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、世界経済につきましては貿易摩擦の拡大や海外主要国における経済情勢の不透明感などの懸念があり、先行きには注視が必要な状態が続いています。 当社事業につきましては、 当事業年度の売上高は43,666百万円(前年同期比0.5%増)と増収となりました。損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原料等の価格上昇や補修費用の増加により営業利益は2,308百万円(前年同期比30.5%減)、経常利益は2,422百万円(前年同期比13.8%減)、一方、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから、当期純損失は1,322百万円(前年同期は1,857百万円の利益)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ6,377百万円増加し、10,997百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、事業撤退損失及び減価償却費の計上に加え、たな卸資産の減少、解約金等による資金の増加があったため20,172百万円の収入となりました(前事業年度は7,332百万円の収入)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,392百万円の支出となりました(前事業年度は1,157百万円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により12,547百万円の支出となりました(前事業年度は3,483百万円の支出)。 ③生産、受注及び販売の実績 a生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) チタン事業 27,892 2.3 ポリシリコン事業 7,067 △38.4 高機能材料事業 2,670 64.0 合計 37,630 △6.8 (注)1 金額は、販売価格によっております。 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b受注実績 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第21期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 30,480 10,626 2,324 43,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30,480 10,626 2,324 43,431 セグメント利益 2,645 84 593 3,322 セグメント資産 60,101 24,103 3,839 4,619 92,662 その他の項目 減価償却費 2,459 1,831 40 4,331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,086 287 54 1,427 (注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (注2) セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 チタン事業 ポリシリコン 事業 高機能材料事業 売上高 外部顧客への売上高 32,713 8,892 2,060 43,666 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,713 8,892 2,060 43,666 セグメント利益又は損失(△) 2,064 △ 116 360 2,308 セグメント資産 59,422 3,359 4,391 13,756 80,928 その他の項目 減価償却費 2,359 1,328 51 3,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,746 186 57 1,990 (注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。