配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。 利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお ります。 このような方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり13円とし、年間配当額は、先に実施しました中間配当１株当たり5円と合わせ、１株当たり18円といたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える生産体制及び技術・製造開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月10日 183 5.00 取締役会決議 2026年５月14日 478 13.00 取締役会決議
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 742 ( 61 ) 43.9 16.0 7,163,437 1.9 セグメントの名称 従業員数(名) チタン事業 351 ( 35 ) 高機能材料事業 83 ( 1 ) 全社（共通） 308 ( 25 ) 合計 742 ( 61 ) （注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。 ②労働組合の状況 当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数640名）（2026年３月31日現在）に所属しております。 また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 1.7 76.9 68.4 75.9 70.8 ＜賃金の差異の主な理由について＞ １.正規雇用労働者 管理職における女性比率が低いこと。 今後、女性の管理職への登用を計画的に推進して参ります。 ２.パート・有期労働者 男性：交替勤務に従事する従業員（交替勤務手当、深夜勤務手当等の所定外賃金の支給対象）の比率が高いこと。 女性：短時間勤務に従事する従業員の比率が高いこと。 （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20260623085629
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、経営の効率化、透明性、健全性の確保により、継続的に企業価値を創造し、顧客や株主、地域社会、従業員など全てのステークホルダーから信頼され、満足いただける企業の実現に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っております。 こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めております。 経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っております。 コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、執行役員を含む）等から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内、社外及び監査等委員会に設置しております。 なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しております。 このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めております。 また、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、及びサステナビリティ委員会を設置しております。なお、指名・報酬委員会は、過半数の委員を独立社外取締役として構成しております。 指名・報酬委員会は、CEOを始めとする後継者計画で求められる属性・経験・育成方針について審議するとともに、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討にあたっては、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を行っております。 サステナビリティ委員会は、専門的事項の審議を目的として、ガバナンス部会、及び環境・技術部会を設置することで、ESG経営の強化を進めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約312文字
５【重要な契約等】 シンジケートローン契約 当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。 契約日 最終返済日 期末残高 (億円) 相手方の属性 財務制限条項 担保・保証 2022年２月24日 2027年２月26日 115 アレンジャー： 三井住友銀行 組成行: 都市銀行、 地方銀行等 有（注） 無担保・無保証 （注）シンジケートローン契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）注３ 財務制限条項」をご参照ください。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2026年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 3,473 9.44 株式会社神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-4 3,000 8.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,143 5.83 日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1,807 4.91 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） 1,556 4.23 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 864 2.35 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 845 2.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） 786 2.14 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号決済事業部） 750 2.04 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 664 1.81 15,888 43.20 （注）１．2026年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有証券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式 815 2.…