事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約612文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 （日本） ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。 （インドネシア） 海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。 持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 （2）目標とする経営指標 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画を策定し、その他の目標とする経営指標を決定いたします。 （3）経営戦略 当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。 当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。 当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。 当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。 現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。 （4）会社の対処すべき課題 翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。 一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。 当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1311文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 （2）目標とする経営指標 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、新たに資本収益性指標であるＲＯＥ５年平均８％以上の維持を目標としております。また、中長期の企業価値向上のため、中期経営計画を策定し、その他の目標とする経営指標を決定いたします。 （3）経営戦略 当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。 当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。 当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。 当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。 現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。 （4）会社の対処すべき課題 翌連結会計年度は、海外ではウクライナ情勢が解決の糸口を掴めないまま長期化しており、世界的なインフレや金融引き締めによる景気後退も懸念されております。 一方、国内においては新型コロナウイルスの５類への変更に伴い、経済活動の回復が期待される中、エネルギー価格の高騰はもとより、それに起因する物価の上昇による個人消費の落込みをはじめ、不安材料が散見される状況です。 当社グループとしては、このような状況下、より効率的な生産体制を確立するとともに、発展が期待できる分野に効果的な投資を実施し、生産能力を増強していく所存であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3289文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍が明け人流の増加を伴いながら、サービス需要を中心に景気は緩やかに回復してまいりました。足元では歴史的な円安によりインバウンド需要は急激に高まっておりますが、内需においては、賃金の増加が物価高に追いつかず、個人消費は弱含んでおり、景気の回復に足踏みが見られます。 海外におきましては、欧米におけるインフレ率の高止まりによる金融引き締めの継続や中国の景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まる中、ウクライナ情勢や中東情勢は更に緊迫化しており、資源価格が再び高騰するなど先行きに不透明感が漂っております。 当社グループが属しておりますステンレス業界では、ニッケル市況の下落や輸入材の影響で製品価格は値下がり傾向にあるものの、大きく崩れることなく推移しました。しかし、本格的な実需の回復までには至っておらず、荷動きは低調な状態が続きました。 このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は478億98百万円（前年同期比1.7％減）となりました。前年に比べ 販売数量の減少等により、売上高は若干減少しております。収益面におきましては、製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益は58億96百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億19百万円（前年同期比14.6％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。 （日本） 日本事業の売上高は455億25百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント営業利益は57億31百万円（前年同期比11.7％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。 ステンレス管部門は、前年同期と比べて自動車用はメーカーの生産回復により数量が増加しましたが、配管用は数量が減少したため、売上高は259億43百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 ステンレス条鋼部門は、前年同期と比べて数量が増加し、製品価格も上昇したため、売上高は114億62百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が振るわず、売上高は10億24百万円（前年同期比18.3％減）となりました。 鋼管部門は、建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が減少したため、売上高は64億51百万円（前年同期比5.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1303文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額（注２） 日本 インドネシア 売上高 ステンレス管 26,446 2,354 28,800 28,800 ステンレス条鋼 11,156 11,156 11,156 ステンレス加工品 1,253 1,253 1,253 鋼管 6,814 6,814 6,814 機械 686 686 686 外部顧客への売上高 46,357 2,354 48,712 48,712 セグメント間の内部 売上高又は振替高 46,357 2,354 48,712 48,712 セグメント利益 6,494 239 6,733 6,734 セグメント資産 64,497 2,203 66,701 △ 939 65,761 セグメント負債 14,798 1,169 15,968 △ 939 15,028 その他の項目 減価償却費 969 99 1,069 △ 1 1,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 796 805 △ 5 800 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額（注２） 日本 インドネシア 売上高 ステンレス管 25,943 2,373 28,316 28,316 ステンレス条鋼 11,462 11,462 11,462 ステンレス加工品 1,024 1,024 1,024 鋼管 6,451 6,451 6,451 機械 643 643 643 外部顧客への売上高 45,525 2,373 47,898 47,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,525 2,373 47,898 47,898 セグメント利益 5,731 165 5,896 5,896 セグメント資産 68,980 2,376 71,356 △ 1,052 70,304 セグメント負債 15,628 1,122 16,751 △ 1,052 15,698 その他の項目 減価償却費 970 94 1,065 △ 0 1,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,211 57 1,269 △ 0 1,269 (注) １．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1256文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は478億98百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は58億96百万円（前年同期比12.4％減）、経常利益は63億93百万円（前年同期比10.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量の減少等により売上高は減収となりました。製品価格と材料価格の値差は確保できましたが、販売数量の低迷や固定費の上昇等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。 なお、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があります。 「インドネシア」セグメントは、現地の二輪、四輪メーカーへの販売数量が減少しましたが、製品価格の上昇と円安の効果もあり売上高は増収となりましたが、販売価格と材料価格のスプレッド減少により、減益となりました。 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、ステンレス管造管設備の改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は40億32百万円増加し183億62百万円（前年同期比28.1％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額30億円のコミットメントライン契約を締結しております。…