事業の内容
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/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。 （日本） ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。 （インドネシア） 海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。 （その他） その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。 持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約470文字
(3) 経営戦略 当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、以下のような特徴ある経営戦略により、ステンレス業界の中では相応のステイタスを保持しております。 当社グループの特徴の一つは、グループ内で使用している造管機等の専用設備は、大半が自社で設計製作していることです。取引先のニーズに即した製造ラインをいち早く立ち上げることができますし、機械の調整や修理も自社内で実施できるため、アイドルタイムが少なくなります。 当社グループの特徴の二つ目は、川上作戦と称する、材料加工も自社で手掛けることです。冷間圧延やスリットを実施できることから、汎用性のある材料を仕入れて、効率的な製造計画を立案することができます。 当社グループの特徴の三つ目は、流通機能を取り込んでいることです。各地に配送センターを設置し、物流コストの削減と情報収集の強化を図ることにより、販売力の更なる強化を目指しています。 現在は、製品の品質を更に高め、独立系のメーカーとして独創的な発想で、新たな分野のユーザーを開拓していくことを課題としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約365文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3454文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により外需が伸び悩む中、内需は堅調で景気は概ね横ばいで推移してきましたが、第４四半期より新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需とも急激に落ち込み、景気は悪化しました。これまで景気を下支えしていたインバウンド需要は激減しており、さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のため消費行動も自粛せざるを得ないなど、企業業績、個人消費ともに急減し、回復の時期が見通せない状況となりました。 当社グループが属しておりますステンレス業界は、需要が減速していく中でも、市況が維持できておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が急激に縮小し、回復の時期も不透明な状態です。 このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は421億60百万円（前年同期比4.2％減）となりました。販売数量の減少により、売上高は減収となっております。また収益面におきましては、材料価格の値上がりや数量の減少による工場稼働率の低下により、営業利益は38億５百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は、39億78百万円（前年同期比21.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休不動産の売却益や投資有価証券の売却益、評価損等により、29億68百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。 （日本） 日本事業の売上高は404億44百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント営業利益は36億24百万円（前年同期比19.4％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。 ステンレス管部門は、配管用は製品価格が値上がりしたものの、流通の在庫調整等により数量が伸び悩み、自動車向けも需要が減少し、売上高は213億８百万円（前年同期比5.0％減）となりました。 ステンレス条鋼部門は、数量が減少し、売上高は115億５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品、給湯器用フレキ管ともに減少したため、売上高は17億１百万円（前年同期比9.7％減）となりました。 鋼管部門は、建設仮設材用の需要が旺盛であったが後半に失速し、売上高は50億54百万円（前年同期比2.8％減）となりました。 機械部門は、景気後退の影響を早めに受けるため、後半は販売台数が伸び悩み、売上高は８億73百万円（前年同期比19.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1447文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結損益計算書計上額（注３） 日本 インド ネシア 売上高 外部顧客への売上高 42,248 1,257 43,506 505 44,012 44,012 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,191 4,191 4,191 △ 4,191 46,440 1,257 47,697 505 48,203 △ 4,191 44,012 セグメント利益又は 損失（△） 4,495 △ 1 4,493 △ 36 4,457 211 4,668 セグメント資産 55,760 1,795 57,556 318 57,875 △ 4,306 53,569 セグメント負債 18,037 1,221 19,259 628 19,888 △ 4,780 15,107 その他の項目 減価償却費 907 90 998 998 △ 2 996 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,045 25 1,071 1,071 △ 134 936 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2197文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 上記金額には消費税等を含めておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 (追加情報)」に記載のとおり期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は421億60百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は38億５百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は39億78百万円（前年同期比21.2％減）となりました。…