事業の内容
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/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業： 鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業： オフィス家具 （オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約447文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。 ③ 経営環境 自動車産業におけるEV化への対応、地政学的リスクの拡大、そして国内における労務費や物流費等のコスト上昇に加え、米国の政策動向による影響が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約263文字
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、2030年に向けて経営の方針を示した「中長期経営方針」に基づき、2025年度を最終とする「中期計画2025」を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。 1）中期計画2025 実施方針 １．自動車/産業機械事業推進 主力である自動車分野に加え、産業機械分野や成長分野への展開を継続的に推進して まいります。 ２．財務・基盤の強化 生産拠点における効率化や加工ラインの自動化、さらにはAI・IoTの活用による生産の合理化を進め、企業体質の強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3345文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が回復したことから、底堅い成長を維持しているものの、依然として欧米における高金利、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢、中国不動産市場の停滞が続いており、先行き不透明な状況であります。 わが国の経済におきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、工場稼働停止等により一部生産に影響が見られたものの、通期を通じて国内生産は概ね堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。 その結果、 売上高は359億40百万円 （前年同期比8.2％増加） 、 営業利益は11億86百万円 （前年同期比268.6％増加） 、 経常利益は22億23百万円 （前年同期比67.5％増加） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は18億35百万円 （前年同期比125.7％増加） となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 （a）可鍛事業 当セグメントにおきまし ては、 自動車部品の販売増加や収益改善活動の効果もあったことから、 売上高は 349億１百万円 (前年同期比 8.2％増加 )、セグメント 利益(営業利益)は26億91百万円 (前年同期比 67.9％増加 )となりました。 （b）金属家具事業 当セグメントにおきましては、 資材高騰に対する価格転嫁やレンタル事業向けの拡販活動等により、 売上高は 10億39百万円 (前年同期比 7.0％増加 )、セグメント 利益(営業利益)は０百万円 (前年同期比 76.2％減少 )となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ２億15百万円増加 し、 39億67百万円 （前年同期比5.7％増加） となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億81百万円、減価償却費20億29百万円、売上債権の増加による減少額４億40百万円などにより、 36億16百万円の収入 （前年同期は36億14百万円の収入） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約635文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 可鍛事業 金属家具事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 32,194,334 970,791 33,165,126 33,165,126 その他の収益 33,168 33,168 33,168 外部顧客への売上高 32,227,502 970,791 33,198,294 33,198,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,227,502 970,791 33,198,294 33,198,294 セグメント利益 1,602,997 4,036 1,607,033 △ 1,285,160 321,873 セグメント資産 34,519,354 913,621 35,432,976 6,508,215 41,941,191 その他の項目 減価償却費 2,042,991 12,722 2,055,714 24,610 2,080,324 持分法適用会社への投資額 7,947,641 7,947,641 7,947,641 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,512,414 27,173 1,539,587 30,477 1,570,065 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。