事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①可鍛事業： 鋳鉄・アルミ製品 （自動車部品及び 産業機械部品） …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。 産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。 ②金属家具事業： オフィス家具 （オフィス用椅子等） …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) 第一鋳造㈱につきましては、期末日現在清算中でありましたが、平成30年４月20日をもって清算結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「叡智を集め すばやい行動 心をひとつに 築こう未来」を会社スローガンに、経営計画を推進しております。そこではお客様のニーズにお応えし、信頼を得ることを重点とした、グローバル供給体制の充実強化と品質造り込み、継続的な原価低減活動の推進による企業価値の向上に努めております。 グローバル供給体制につきましては、中国における生産拠点の増強を行い、日本、米国及び欧州等の中国進出企業に対し販売の拡充を図っております。 品質の造り込みにつきましては、モノづくり企業として、競争力のあるモノづくりの徹底追求と品質の向上を支える技術・技能の向上を行っております。当社におきましては、グループ連結経営体制の構築による効率化と財務体質の強化を行い、グループ企業価値の向上を図っております。 ③ 会社の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、自動車業界では、生きるか死ぬかを賭けた「100年に一度の大改革」の時代を迎えております。各社においては、生き残りを賭け、保有技術の深化や新技術の獲得等、技術面での改革から、徹底的なムダの排除と効率的追求を柱とした競争力強化まで、さまざまな取組を展開しております。 このような環境の中、当社グループも将来の事業展開の起点として、岐阜久尻工場を稼動させると共に、将来の事業展開の支柱となる「中期経営計画」の策定を進め、企業価値向上を目指した活動を実施し、以って「100年に一度の大改革」を勝ち残っていく所存です。 (2) 会社の支配に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2263文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。米国では労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続したことに加え、設備投資も回復し、景気は順調裡に推移いたしました。 このような経営環境の中、当社グループは製品生産技術の向上、拡販活動の推進、徹底した原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。特に将来に向けた企業拡大及び収益確保のため、平成31年１月の生産開始を目標に、岐阜県土岐市に岐阜久尻工場の建設を行っており、より一層お客様のニ－ズにお応えできるよう、生産体制の再構築等、企業体質の強化を積極的に推進しております。 また、中国子会社では、中国インフラ投資等により産業用ロボット部品や建設機械部品が好調を維持しており、収益に大きく貢献しております。 その結果、 売上高は266億30百万円 （前年同期比17.1％増加） 、 営業利益は６億95百万円 （前年同期比92.9％増加） 、 経常利益は13億35百万円 （前年同期比43.5％増加） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は９億33百万円 （前年同期比64.3％増加） となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 （a）可鍛事業 当セグメントにおきましては、当社グループの主要取引先である自動車業界では、自動車メ－カ－による新たな需要掘り起し策としての新車投入効果により国内販売は底固く、また米国においても大型車販売が好調に推移しました。その結果、売上高は 256億88百万円 (前年同期比18.0%増加)、セグメント 利益(営業利益)は16億23百万円 (前年同期比33.3%増加)となりました。 （b）金属家具事業 当セグメントにおきましては、顧客ニ－ズに対応した新商品を投入いたしましたが、オフィス家具市場の回復は鈍く、また業態を超えた販売競争が激化する等、厳しい経営環境が継続した影響を受けました。その結果、売上高は ９億41百万円 (前年同期比2.6%減少)、セグメント 損失(営業損失)は13百万円 (前年同期はセグメント利益２百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ18億40百万増加 し、 41億82百万円 （前年同期比78.5％増加） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約542文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額（注）1 連結財務諸表 計上額（注）２ 可鍛事業 金属家具事業 売上高 外部顧客への売上高 21,759,257 967,076 22,726,333 22,726,333 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,759,257 967,076 22,726,333 22,726,333 セグメント利益 1,217,289 2,346 1,219,635 △ 859,060 360,574 セグメント資産 23,498,212 1,189,769 24,687,981 2,848,645 27,536,626 その他の項目 減価償却費 1,583,275 15,388 1,598,664 41,903 1,640,567 持分法適用会社への投資額 3,042,004 3,042,004 3,042,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,548,166 15,097 2,563,263 27,618 2,590,881 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2406文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 9,187,156 40.4 10,253,357 38.5 日野自動車㈱ 4,143,783 18.2 4,602,015 17.2 ナブテスコ㈱ 2,541,742 11.1 2,730,859 10.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 137億21百万円 ( 前連結会計年度末は107億30百万円 )となり、 29億90百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が増加(27億46百万円から46億39百万円へ18億92百万円増加)及び売上の増加により受取手形及び売掛金が増加(42億49百万円から50億60百万円へ8億11百万円増加）したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 180億54百万円 ( 前連結会計年度末は168億５百万円 )となり、 12億49百万円増加 いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加(104億72百万円から111億円へ６億27百万円増加)及び関係会社出資金が増加(30億42百万円から35億34百万円へ４億92百万円増加)したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 75億48百万円 ( 前連結会計年度末は65億57百万円 )となり、 ９億90百万円増加 いたしました。…