事業の内容
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/ 原文長 約952文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業 ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器など）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線など）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業 ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープなど）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料をその他の関係会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社、㈱テザックワイヤロープが行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。 ハ) エンジニアリング関連事業 架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品などの製造及び販売を行っております。 製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。 ニ) その他 不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 平成30年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザックワイヤロープを株式交換により吸収合併しております。これに伴い、㈱神戸製鋼所が保有していた㈱テザックワイヤロープ株式が、当社株式と交換されたことにより、㈱神戸製鋼所は当社の親会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約371文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、一層の体質強化を行い、事業基盤をさらに強化し、いかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 当社グループが対処すべき課題としては、「営業力の強化」、「現場力の強化」、「開発力の強化」及び「コスト競争力の強化」であります。 当社グループとしては、国内市場での確実な需要の取り込みによる最大販売量の確保とグローバル展開による成長市場である新興国の需要の取り込みを図っていくとともに、一方では事業基盤の根幹であるものづくり力の強化、事業支援のための製品・技術開発の推進、安定的な収益基盤の構築に向けたコスト競争力の強化を推し進めてまいります。 これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約371文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、一層の体質強化を行い、事業基盤をさらに強化し、いかなる環境変化にも耐えられる「強い会社」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 当社グループが対処すべき課題としては、「営業力の強化」、「現場力の強化」、「開発力の強化」及び「コスト競争力の強化」であります。 当社グループとしては、国内市場での確実な需要の取り込みによる最大販売量の確保とグローバル展開による成長市場である新興国の需要の取り込みを図っていくとともに、一方では事業基盤の根幹であるものづくり力の強化、事業支援のための製品・技術開発の推進、安定的な収益基盤の構築に向けたコスト競争力の強化を推し進めてまいります。 これらの諸施策を当社グループ全体が一丸となり、確実にかつ早期に達成していく所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3314文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果を背景とした企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では中国およびアジア新興国の経済成長の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の動向や北朝鮮情勢等の地政学的リスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資関連需要では回復の兆しがあるものの新設工事の減少や高付加価値分野の市場縮小、民間投資関連需要向けでは自動車生産台数は世界的に堅調に推移し、国内鋼索市場は緩やかに回復しているものの、マンション向け需要においては引き続き人手不足等による工事着工の遅延、さらに平成29年10月に判明した株式会社神戸製鋼所グループの品質に関する不適切行為による影響もあり、低調に推移しました。 このような状況のなか、当社グループでは、販売拡大および売上構成の改善を図るとともに、原材料価格や副資材価格等の上昇に対しては、徹底したコスト削減を行う一方で販売価格是正の浸透にも努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、 売上高は28,773百万円 と 前期に比べ6.4％増収 となり、営業利益、経常利益はそれぞれ 822百万円 （ 前期比15.9％増加 ）、 703百万円 （ 前期比36.9％増加 ）となりました。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は424百万円 （ 前期比29.2％増加 ）となりました。 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日 (当期－前期) 増減額(百万円) （％） 至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日） 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高 27,040 28,773 1,733 （6.4） 営業利益 709 822 112 （15.9） 経常利益 513 703 189 （36.9） 親会社株主に帰属する当期純利益 328 424 95 （29.2） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜特殊鋼線関連事業＞ （ＰＣ関連製品）公共事業関連では、高付加価値製品が減少する一方で工事の省力化につながるプレキャスト製品向けの増加や高速道路案件の出荷もあり、販売数量・売上金額ともに前期に比べ増加となりました。民間事業関連では、マンション市場が徐々に回復傾向であるなか、依然人手不足の影響で工事進捗の遅れがあり、販売数量・売上金額ともに前期に比べ減少となりました。ＰＣ関連製品全体としては、販売数量は前期に比べ増加となりましたが、売上金額は前期に比べ減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約607文字
２. セグメント資産の調整額 9,030百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 9,030百万円 であります。 ３. セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸 表計上額 (注３) 特殊鋼線 関連事業 鋼索関連 事業 エンジニアリング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 15,086 11,606 2,016 28,709 64 28,773 28,773 セグメント間の内部 売上高又は振替高 695 368 1,066 1,066 △ 1,066 15,781 11,974 2,019 29,776 64 29,840 △ 1,066 28,773 セグメント利益 584 104 83 772 49 822 822 セグメント資産 15,578 15,108 2,530 33,216 75 33,292 9,240 42,533 その他の項目 減価償却費 663 449 41 1,154 1,163 1,163 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 734 275 23 1,032 1,034 1,034 （注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2503文字
３. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 神鋼商事㈱ 6,914 25.6 7,295 25.4 ㈱メタルワン 4,284 15.8 5,083 17.7 ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 3,827 14.2 4,029 14.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、 23,504百万円 （前連結会計年度末は、 23,719百万円 ）となり、 215百万円減少 しました。主に 受取手形及び売掛金の165百万円の減少 によるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、 19,028百万円 （前連結会計年度末は、 18,669百万円 ）となり、 359百万円増加 しました。主に 機械装置及び運搬具（純額）の724百万円の増加 、 退職給付に係る資産の498百万円の増加 、 建設仮勘定の327百万円の減少 、 建物及び構築物（純額）の534百万円の減少 によるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、 13,747百万円 （前連結会計年度末は、 13,885百万円 ）となり、 137百万円減少 しました。主に 短期借入金の379百万円の減少 、 未払法人税等の217百万円の増加 によるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、 8,845百万円 （前連結会計年度末は、 8,978百万円 ）となり、 133百万円減少 しました。主に 長期借入金の211百万円の減少 によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、 19,940百万円 （前連結会計年度末は 19,525百万円 ）となり、 415百万円増加 しました。主に 退職給付に係る調整累計額の394百万円の増加 によるものであります。…