事業の内容
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/ 原文長 約2358文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ファイベックス株式会社 事業の内容 アラミド繊維製品の製造販売等 (2) 企業結合を行った主な理由 アラミド繊維を用いたコンクリート構造物補強材の会社であるファイベックス株式会社を連結子会社化することにより、高機能製品ラインアップの一層の拡充と、市場ニーズへの柔軟な対応を通じた企業価値のさらなる向上を目的としております。 (3) 企業結合日 2025年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の期間 2025年４月１日から2026年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 40 百万円 追加取得に伴い支出した現金預金 40 取得原価 80 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 203 百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 353 百万円 (2) 発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 693 百万円 固定資産 226 資産合計 920 流動負債 486 固定負債 負債合計 486 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 特殊鋼線 関連事業 鋼索関連 事業 エンジニ アリング 関連事業 地域別（注２） 日本 15,682 11,670 2,248 29,600 29,600 アジア 2,245 2,184 4,429 4,429 北米 108 29 138 138 その他 52 63 63 顧客との契約から生じる収益 18,044 13,936 2,251 34,232 34,232 その他の収益 61 61 外部顧客への売上高 18,044 13,936 2,251 34,232 61 34,293 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
(1) 経営方針 ①企業理念体系 当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。 理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略 当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。 <特殊鋼線関連事業> 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。 <鋼索関連事業> 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 <エンジニアリング関連事業> 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。 (3) 対処す べき重点課題 このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3722文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は 、売上高は 33,074百万円 と前期に比べ 1,219百万円の減収 、営業利益、経常利益はそれぞれ 653百万円 （ 前期比513百万円の減益 ）、 660百万円 （ 前期比575百万円の減益 ） となりました。一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益 は 1,120百万円 （ 前期比86百万円の増益 ）となりました。 経営成績の推移（連結） 売上高 (百万円) 営業利益又は 営業損失 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1株当たり 当期純利益(円) 2026年３月 期 33,074 653 660 1,120 189.64 2025年３月 期 34,293 1,167 1,235 1,034 175.04 2024年３月 期 32,726 1,023 1,066 906 153.32 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 ＜特殊鋼線関連事業＞ （ＰＣ関連製品） 主力の土木橋梁分野において、新設案件および補修補強案件の双方の発注が減少する厳しい事業環境の継続に加え、民間建築分野においても、住宅着工件数の減少や、労働力不足や諸コストの上昇等に伴う工事遅れの影響等により、販売数量は前期に比べ減少しました。 （ばね・特殊線関連製品） 主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。また、プリンター分野においても、プリンターメーカーの欧州向け販売減少および在庫調整の影響等により、前期に比べ減少しました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約680文字
２. セグメント資産の調整額 8,562百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産 8,562百万円 であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結財務諸 表計上額 (注３) 特殊鋼線 関連事業 鋼索関連 事業 エンジニアリング関連事業 売上高 外部顧客への売上高 17,913 13,626 1,472 33,012 61 33,074 33,074 セグメント間の内部 売上高又は振替高 677 177 857 857 △ 857 18,590 13,804 1,475 33,870 61 33,931 △ 857 33,074 セグメント損益 283 480 △ 161 602 51 653 653 セグメント資産 17,522 16,286 2,485 36,294 33 36,327 8,255 44,582 その他の項目 減価償却費 587 447 40 1,075 1,079 1,079 持分法適用会社への投資額 436 436 436 436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 554 568 207 1,330 1,330 1,330 （注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2263文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 神商鉄鋼販売㈱ 9,006 26.3 8,147 24.6 ㈱メタルワン 4,921 14.4 4,823 14.6 ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 4,380 12.8 4,205 12.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （繰延税金資産) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 ｂ. 経営成績 イ. 売上高 当連結会計年度の売上高は 33,074 百万円、前年同期比で1,219百万円 (3.6 ％ ) の減収となりました。主な要因としてエンジニアリング関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。 ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は 27,365 百万円、前年同期比で1,060百万円 (3.7 ％ ) の減少となりました。売上総利益は 5,708 百万円、前年同期比で159百万円 (2.7 ％ ) の減益となりました。…