研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約3225文字
5 【研究開発活動】 当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,588 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業 283 百万円、機械システム事業 177 百万円、産業建設資材事業 163 百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用 963百万円 が含まれております。 ~主要研究開発活動~ (社会インフラ関連) ① 水道管路耐震化に向けた製品の開発 地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は40.3%程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に16.3%を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形のラインナップを拡充(呼び径350mmの追加、全口径75mm~400mm)し、拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形(E種管)のラインナップにより、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めて参ります。 さらに喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業においても、当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」により売上拡大を図るとともに、昨今、開発された中大口径耐震管US-R方式により工期短縮およびトータルコストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んで参ります。 ② インフラ向け更生管の開発、自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入 当社は連続FW成形*技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP(M)管を販売してきました。しかし、近年インフラ設備は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1300文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区) パイプシステム事業 ダクタイル鉄管 製造設備 1,268 2,253 294 (153,886) 260 4,077 253 住吉工場 (大阪市住之江区) パイプシステム事業 機械システム事業 機械・バルブ 製造設備 1,815 1,600 67 (67,972) 104 3,589 385 堺工場 (堺市西区) パイプシステム事業 ダクタイル鉄管 製造設備 828 1,734 770 (108,753) 113 3,447 154 札幌工場 (札幌市西区) 産業建設資材事業 軽量鋼管 製造設備 13 14 (4,362) 30 交野工場 (大阪府交野市) 105 110 738 (19,535) 19 974 28 福岡工場 (福岡県宮若市) 53 19 326 (14,026) 404 岡山工場 (岡山県備前市) 78 31 66 (23,583) 182 仙台工場 (宮城県黒川郡) 70 18 183 (22,672) 275 知多工場 (愛知県知多市) 89 13 725 (17,438) 830 古河工場 (茨城県古河市) 398 137 1,353 (50,966) 16 1,905 24 湖東工場 (滋賀県東近江市) 産業建設資材事業 全社(共通) ポリコン・FRP管・CFRP等製造設備 785 910 790 (143,610) 53 2,540 42 滋賀工場 (滋賀県愛知郡) 産業建設資材事業 ポリコン・FRP管等製造設備 96 168 231 (38,959) [3,226] 503 5,603 7,013 5,551 (665,766) [3,226] 591 18,762 894 その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備 17 (1,312) 31 53 228 東京支社 (東京都港区) 16 25 124 関東物流センター (千葉県市川市) 132 18 4,353 (34,655) 4,507 その他 426 2,512 (39,705) [100] 17 2,964 88 593 28 6,867 (75,673) [100] 60 7,551 447 合計 6,197 7,042 12,418 (741,439) [3,326] 652 26,313 1,341 (注) 1 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。 2 上記金額には消費税等は含まれておりません。…