研究開発活動
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5 【研究開発活動】 当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,417 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、パイプシステム事業 271 百万円、機械システム事業 150 百万円、産業建設資材事業 129 百万円であります。主な研究概要とその成果については次の通りであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用 864百万円 が含まれております。 ~主要研究開発活動~ (社会インフラ関連) ① 水道管路耐震化に向けた製品の開発 地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、現状耐震性を有する管路比率は39.3%程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に14.8%を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、長寿命を特長とする耐震管GX形(75mm~300、400mm)の拡販に努めており、全国の政令指定都市をはじめ多くの事業体様にご採用いただいております。また、GX形に加え、さらに低コストで軽量化を実現したNS形(E種管)のラインナップにより、事業体様からの多様な要望に応え、市場での拡販を精力的に進めて参ります。 さらに喫緊の課題となる中大口径管路の更新事業においても、当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」により売上拡大を図るとともに、昨今、開発された中大口径耐震管US-R方式により工期短縮およびトータルコストの更なる削減を図り、水源から末端に至るトータル的な老朽管路の更新、耐震化に貢献すべく、取り組んで参ります。 ② インフラ向け更生管の開発、自動車・鉄道分野ならびに橋梁補修分野への新規参入 当社は連続FW成形*技術をコア技術として、電力ケーブル保護管、下水道管および農業用水管など主にインフラ市場向けにFRP(M)管を販売してきました。しかし、近年インフラ新設事業は成熟期を迎え、既存設備の更新や長寿命化が課題となっております。そこで、当社は今日まで約50年間培ったFRP製品に関する技術力を生かし、施工性に優れ、かつ高耐震性、高強度を有した更生工法の開発に注力しております。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区) パイプシステム事業 ダクタイル鉄管 製造設備 1,345 2,303 294 (153,886) 213 4,159 251 住吉工場 (大阪市住之江区) パイプシステム事業 機械システム事業 機械・バルブ 製造設備 1,787 1,342 67 (67,972) 111 3,311 386 堺工場 (堺市西区) パイプシステム事業 ダクタイル鉄管 製造設備 879 1,849 770 (108,753) 82 3,581 165 札幌工場 (札幌市西区) 産業建設資材事業 軽量鋼管 製造設備 14 14 (4,362) 30 交野工場 (大阪府交野市) 91 97 738 (19,535) 22 950 18 福岡工場 (福岡県宮若市) 56 19 326 (14,026) 406 岡山工場 (岡山県備前市) 81 30 66 (23,583) 184 仙台工場 (宮城県黒川郡) 76 15 183 (22,672) 278 知多工場 (愛知県知多市) 93 14 725 (17,438) 835 古河工場 (茨城県古河市) 421 149 1,353 (50,966) 18 1,943 25 湖東工場 (滋賀県東近江市) ポリコン・FRP管等製造設備 375 429 776 (143,559) 37 1,619 35 滋賀工場 (滋賀県愛知郡) 101 170 231 (38,959) [3,226] 12 516 5,325 6,436 5,537 (665,715) [3,226] 514 17,817 888 その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備 18 (1,312) 17 42 227 東京支社 (東京都港区) 19 28 127 関東物流センター (千葉県市川市) 142 20 4,353 (34,655) 4,520 その他 440 2,512 (39,705) [1,661] 11 2,971 86 621 28 6,867 (75,673) [1,661] 41 7,562 448 合計 5,947 6,465 12,404 (741,388) [4,887] 555 25,380 1,336 (注) 1 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。 2 上記金額には消費税等は含まれておりません。 3 事業所名のうち「その他」は、各支店及び製品置き場等であり、主なものは次の通りであります。…