サステナビリティ
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/ 原文長 約11687文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社は、「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という創業者 栗本勇之助の想いを紡ぎ、社是に謳われる「企業の発展を通じてわれらの福祉向上と人類の幸福に貢献しよう」をサステナビリティの源流とし、これまで、全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、常に最適なシステムを提供するという経営理念のもと、社会インフラや産業インフラの分野に貢献してまいりました。一方、社会を取り巻く環境は刻々と変化し、気候変動や生物多様性の危機につながる環境問題、人権尊重や労働人口減少などの社会問題等にしっかり向き合う必要があります。 そこで、当社では、サステナビリティの源流に基づいた経営を推進し、社会課題の解決を意識した事業展開が社会への貢献と新たなビジネスの機会につながると考えています。具体的に、環境問題では気候変動対策としてＧＨＧ排出量の削減と循環型ビジネスへの移行、社会問題では、ＤＥＩなど多様な人材の価値観を尊重し、だれもが活躍できる働きがいのある労働環境の整備といった取り組みを当社グループはもちろんサプライチェーンにおいても推進し、 "四方よし"の精神で持続可能な社会の成長と発展に貢献してまいります。 （2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示） 当社は、2022年度よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の準備を進め、2023年６月29日提出の有価証券報告書にはじめて情報開示をしました。当社事業はライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業からなる３つのセグメントで構成されており、気候変動が当社の全ての事業セグメントに与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点で分析した結果について情報開示しています。 ① ガバナンス 当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するため、気候変動をはじめＥＳＧの諸課題についてのリスク及び機会の管理、対応策、活動に対する監督責任を負い、それらの結果について協議・審議する機関であるＣＳＲ委員会を設置しています。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、事業部長、労働組合、監査役（オブザーバー）で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年２回の頻度で開催しています。また、下部組織としてＣＳＲ推進会議を設置しています。議長をＣＳＲ担当役員とし支社店長、工場長、事業部門長、間接部門長、労働組合で構成し、事務局をサステナビリティ推進室として年４回の頻度で開催することとしています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約5976文字
６ 【研究開発活動】 当社グループは有用な製品とサービスを社会に提供して、人類社会の幸福に貢献するという企業理念のもと、基盤となる事業ドメイン「社会インフラ」および「産業設備」において、鋭意研究開発活動に努めております。近年は新事業創造に向けた研究開発成果の早期創出を目指して、コーポレート研究開発部門(クリモト創造技術研究所)と各事業部門との連携をより一層強化しており、市場直結型の技術開発を推進すると共に、オンリーワンの高機能材料ならびにその生産プロセスの開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、 2,008 百万円であり、セグメント別の研究開発費は、ライフライン事業 447 百万円、機械システム事業 245 百万円、産業建設資材事業 197 百万円であります。主な研究概要とその成果については次のとおりであります。なお、研究開発費については、コーポレート研究開発部門で行っている新規分野開発と基盤技術研究の費用 1,118百万円 が含まれております。 ～主要研究開発活動～ (社会インフラ関連) ① 管路更新・耐震化促進に資する製品開発ならびに製造プロセスにおける環境負荷低減技術開発 地震が頻発するわが国において、管路の耐震性を高めることは重要課題でありますが、上水道管路における耐震性を有する管路比率は現状44.6％程度に留まっております。ところが管路更新が捗らず、上水道管路の老朽化は年々進んでいるため耐用年数を超過した管路の比率(管路経年化率)は既に25.3％を超えています。そのような状況を踏まえ、管路更新・耐震化促進に資するため、これまでは呼び径75～450mmで展開していた耐震管GX形ダクタイル鉄管のラインナップとして、新たに呼び径500㎜および600mmを拡充して拡販に努めております。また、中大口径管路の更新事業においては当社独自工法となる「ハイブリッドシステム工法」、さらには類似工法となる「DSW（ディ・エス・ダブリュ）工法」もラインナップし、水道事業体様からの多様な要望に応えるとともに、市場での拡販を精力的に進めております。 さらに、カーボンニュートラルやゼロエミッション実現など環境負荷低減に資する取り組みとして、ダクタイル鉄管製造プロセスの中でも特にCO2排出量の多い溶解プロセスでは、燃料として使用している石炭コークスの代替としてバイオマス原料からなるバイオコークスを導入すると共に、地域のゼロエミッションにも貢献すべく廃棄物を有効活用した新たな循環型のバイオ燃料開発にも取り組んでいます。また、水道管路の更新工事にて発生する使用済み撤去管については、ダクタイル鉄管製造時の鉄源材料として有効にリサイクルすることで、資源循環に貢献する技術開発を進めております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1332文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計 生産設備 加賀屋工場 (大阪市住之江区) ライフライン事業 ダクタイル鉄管 製造設備 1,574 1,748 294 ( 153,886 ) 230 3,853 254 住吉工場 (大阪市住之江区) ライフライン事業 機械システム事業 機械・バルブ 製造設備 1,823 1,837 67 ( 67,972 ) 191 3,921 416 堺工場 (堺市西区) ライフライン事業 ダクタイル鉄管 製造設備 564 1,034 770 ( 108,753 ) 62 2,439 123 札幌工場 (札幌市西区) 産業建設資材事業 軽量鋼管 製造設備 14 ( 4,362 ) 23 交野工場 (大阪府交野市) 286 152 778 ( 20,161 ) 37 1,255 31 福岡工場 (福岡県宮若市) 38 16 326 ( 14,026 ) 384 岡山工場 (岡山県備前市) 52 31 66 ( 23,583 ) 153 仙台工場 (宮城県黒川郡) 39 19 183 ( 22,672 ) 245 知多工場 (愛知県知多市) 57 21 725 ( 17,438 ) 805 古河工場 (茨城県古河市) 258 166 1,353 ( 50,966 ) 22 1,800 24 湖東工場 (滋賀県東近江市) 産業建設資材事業 全社（共通） ポリコン・ＦＲＰ管・ＣＦＲＰ等製造設備 1,252 667 885 ( 155,994 ) 72 2,878 59 滋賀工場 (滋賀県愛知郡) 産業建設資材事業 ポリコン・ＦＲＰ管等製造設備 237 72 231 ( 38,959 ) [ 3,226 ] 17 560 6,194 5,783 5,684 ( 678,775 ) [ 3,226 ] 15 645 18,322 914 その他の設備 本社 (大阪市西区) その他設備 146 14 ( 1,312 ) 139 302 248 東京支社 (東京都港区) 13 18 136 関東物流センター (千葉県市川市) 79 4,353 ( 34,655 ) 4,438 その他 384 2,470 ( 39,409 ) [ 100 ] 35 2,895 79 614 24 6,825 ( 75,377 ) [ 100 ] 189 7,654 466 合計 6,809 5,807 12,510 ( 754,152 ) [ 3,326 ] 16 834 25,977 1,380 (注) １ 土地の[ ]は、賃借中の土地の面積を示した外数であります。…