事業の内容
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/ 原文長 約1654文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ① 結合当事企業の名称 ： SYS（当社の連結子会社） ② 事業の内容 ： 鉄鋼製品の製造及び販売 (2) 企業結合日 2026年３月31日（みなし取得日は2025年12月31日） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 5,943百万円 取得原価 5,943百万円 ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 285百万円 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) １株当たり純資産額 8,946.06 9,066.50 １株当たり当期純利益 502.51 1,024.60 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 31,833 62,389 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 31,833 62,389 普通株式の期中平均株式数(株) 63,349,095 60,891,578 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2993文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高や物流停滞が懸念されるなど世界経済の不確実性が高まっております。また、中国においては不動産不況の長期化により内需回復は当面期待し難い状況にあり、中国からの安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2993文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高や物流停滞が懸念されるなど世界経済の不確実性が高まっております。また、中国においては不動産不況の長期化により内需回復は当面期待し難い状況にあり、中国からの安価な鋼材輸出は引続き高水準で推移するものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4414文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国の過剰生産を背景とした安価な鋼材の輸出が引続き高水準で推移するなか、米国を除く地域においては鋼材需要の停滞及び市況低迷が長期化するなど、総じて厳しい状況となりました。一方、米国事業は堅調な需要に加え、政府による関税強化措置を背景とした市況上昇により安定した高収益を確保し、引続き連結業績を牽引しております。なお、中東事業に関しましては、2025年６月に株式譲渡契約を締結(最終合意に伴い、追加損失58億円(持分法損失49億円、特別損失９億円)を計上)し、2026年２月に株式譲渡実行を完了(当該関係会社株式の売却処理に伴う為替換算調整勘定222億円を取崩)しております。 日本におきましては、建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に形鋼需要の停滞が続いております。下期以降、諸コスト高に加え、円安の影響による鉄スクラップ価格の上昇を受けて、メーカー各社が収益改善を目的に値上げ姿勢を強めた結果、形鋼市況は持ち直しの兆しが見られますが、依然として十分な改善には至っておりません。ヤマトスチールにおきましては、一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。 以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、 前連結会計年度比6,533百万円減 の 52,981百万円 、セグメント利益（営業利益）は、 前連結会計年度比4,467百万円減 の 1,494百万円 となりました。 連結子会社を有するタイ、インドネシア、また持分法適用関連会社を有する米国、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2025年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内の形鋼需要は治水事業等の公共事業やデータセンター等の民間プロジェクトを中心に回復傾向にあり、輸出を含めた販売強化等により、販売数量は前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2699文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 種類 会社等の 名称 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 関連会社 スルブカンパニーBSC(c) Bahrain Hidd 百万米ドル 705 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 資金の貸付 (注)１ 関係会社 長期貸付金 20,940 資金の回収 (注)１ 771 利息の受取 (注)１ 1,093 未収利息 長期未収 利息 関連会社 ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L. Bahrain Hidd 百万米ドル 75 合弁会社への 投資 (所有) 直接 49.0 役員の兼任 資金の貸付 (注)２ 関係会社 長期貸付金 732 利息の受取 (注)２ 37 長期未収 利息 144 関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC Saudi Arabia Jubail 百万サウジアラビアリアル 206 鉄鋼製品の製 造および販売 に関する事業 (所有) 間接 49.0 役員の兼任 債務保証 (注)３ 1,857 （注）１ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ２ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ３ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2439文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 310,145百万円 であり、前連結会計年度に比べ 29百万円増加 しました。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 323,395百万円 であり、前連結会計年度に比べ 23,970百万円減少 しました。減少の主な要因は、中東事業の当社持分法適用関連会社の株式譲渡を実行したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 22,426百万円 であり、前連結会計年度に比べ 2,838百万円減少 しました。減少の主な要因は、未払法人税等の残高が1,460百万円減少したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 29,696百万円 であり、前連結会計年度に比べ 420百万円増加 しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が862百万円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 581,417百万円 であり、前連結会計年度に比べ 21,522百万円減少 しました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が26,361百万円減少したことによります。 また、自己資本比率は 85.5％ であり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 52,035百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 40,875百万円減少 し、財務活動によるキャッシュ・フローが 57,776百万円減少 いたしました。これに資金に係る換算差額の 減少1,946百万円 を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比 48,563百万円減 の 75,458百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は52,035百万円 （前連結会計年度は 71,028百万円の増加 ）となりました。これは主に、当連結会計年度において、 税金等調整前当期純利益 が 80,490百万円 （前連結会計年度は 53,883百万円 ）及び、 利息及び配当金の受取額 が 50,169百万円 （前連結会計年度は 70,538百万円 ）であったこと等によります。…