事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社10社(平成30年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。 [主な関係会社] ヤマトスチール㈱ [ 鉄 鋼 事 業 （韓 国）] 棒鋼を製造・販売しております。 [主な関係会社] ワイケー・スチールコーポレーション [ 鉄 鋼 事 業（タイ国）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド [ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社] 大和軌道製造㈱ [ そ の 他 ] 運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。 [主な関係会社] 大和商事㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 平成30年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約489文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題 当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。 当社グループは成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内事業の基盤強化を推し進め、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約489文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題 当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。また鉄鋼製品製造会社間では技術会議を開催し、技術情報の交換と技術向上に努めております。 当社グループは成長の源泉である海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内事業の基盤強化を推し進め、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4045文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国からの鉄鋼製品・半製品輸出の勢いが軟化基調を辿るなか、主原料であるスクラップ価格が継続的に上昇するも、鋼材需要が大きくは伸びず製品価格改定が思うように進まない状況で推移しました。また、製鋼副資材である、電極・耐火物・合金鉄等の市況が上昇し始めており、2018年以降、製鋼コストの上昇が更に進む見通しです。 日本におきましては、年度の後半からようやく鋼材需要の回復が実感できるようになりましたが、スクラップ価格等の上昇ペースに製品価格改定が追いついておらず、前期比で減益となっております。また、造船所向けの船尾骨材等につきましては、造船所が過去に低船価で受注した船の建造を進めており、当社の製品は数量・価格とも厳しい状況が続いております。 連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2017年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、2015年６月頃から始まったアパート建設増加に伴う鉄筋需要が引き続き堅調であり、前期比では増収増益となりました。一方、韓国の家計負債の増加から政府による借入残高の上限設定などの不動産取引規制等が実施されており、今後の鉄筋需要の先行きは不確かとなっております。 タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、民間の建設需要は力強さを欠いており、景気刺激策として公共投資向けの需要が引き続き出てきておりますが、販売価格面では厳しく、またコスト面でもスクラップ高の影響も受けており、前期比で利益は大幅に減少しております。なお、タイ国では中国に対するアンチダンピング規制が2017年10月に終了しており、今後、中国からの輸入品の影響を受ける恐れがあります。 米国の持分法適用関連会社につきましては、2017年を通じて需要の盛り上がりには欠け、安値の輸入品の影響を受けてはいるものの一定の収益を確保しております。 バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、原油価格の持ち直し後も形鋼需要の本格的な回復には至っておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2119文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 鉄鋼事業 （日本） 鉄鋼事業 （韓国） 鉄鋼事業 （タイ国） 軌道用品 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 40,614 42,044 53,153 6,039 141,852 284 142,136 142,136 (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 390 390 390 △ 390 41,004 42,044 53,153 6,039 142,242 284 142,526 △ 390 142,136 セグメント利益又はセグメント損失(△) 4,495 1,140 5,863 967 12,467 △ 1 12,466 △ 1,726 10,739 セグメント資産 34,903 35,081 61,312 3,290 134,588 1,364 135,953 212,997 348,951 その他の項目 減価償却費 1,190 1,376 2,766 152 5,486 26 5,512 59 5,572 のれんの 償却額 359 359 359 359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,404 717 2,709 54 5,886 13 5,900 40 5,940 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産212,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用59百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産40百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1325文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は190,775百万円であり、前連結会計年度に比べ21,331百万円増加しました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の残高が9,443百万円増加したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は176,545百万円であり、前連結会計年度に比べ2,961百万円減少しました。減少の主な要因は、出資金の残高が4,641百万円減少したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は29,431百万円であり、前連結会計年度に比べ7,090百万円増加しました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が5,752百万円増加したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は17,816百万円であり、前連結会計年度に比べ404百万円増加しました。増加の主な要因は、退職給付に係る負債の残高が155百万円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は320,073百万円であり、前連結会計年度に比べ10,875百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が8,915百万円増加したことによります。 また、自己資本比率は81.1％であり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが13,751百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは18,510百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,903百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の増加689百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ7,973百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は22,723百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は13,751百万円であり、前連結会計年度に比べ5,427百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、売上債権の増減額が△8,467百万円（前連結会計年度は△2,300百万円）であったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は18,510百万円であり、前連結会計年度に比べ3,596百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、有形固定資産の取得による支出が△8,897百万円（前連結会計年度は△4,385百万円）であったこと等によります。…