事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約563文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社11社(2020年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。 [主な関係会社] ヤマトスチール㈱ [ 鉄 鋼 事 業 （韓 国）] 棒鋼を製造・販売しております。 [主な関係会社] ワイケー・スチールコーポレーション [ 鉄 鋼 事 業（タイ国）] Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社] サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド [ 軌 道 用 品 事 業 ] 分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社] 大和軌道製造㈱ [ そ の 他 ] 運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を行っております。 [主な関係会社] 大和商事㈱ (事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2020年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1106文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、顧客のニーズに応える高品質・高付加価値の製品作りにより、企業の発展・展開と社会的責任を果たすことを目指しています。鉄スクラップを再利用して製品化する循環型処理の過程において、最新設備の導入と技術力の開発により、省資源、省エネルギーそして環境の保全問題という、いま社会に最も求められているテーマに対して地球規模で取り組んでまいります。また、高速かつ大量の鉄道輸送と船舶輸送の一翼を担う製品作りにつきましても、日本国内にとどまらずグローバルな事業展開を通じて、社会経済の発展に貢献してまいります。 また、当社は、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これからの当社の方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 この新たなMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉は、成熟市場となった日本ではなく海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させていく所存です。そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、海外事業への展開、発信に努めてまいります。 当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、原油価格の急落が当社の海外事業に影響を与えることが懸念されるなか、中国における鉄鋼生産量はさほど減少しておらず鋼材在庫が積み上がっております。また、一部の製品については輸出時に増値税の還付税率引き上げによる輸出促進の動きが見られるなど、当面は当社グループにとって、厳しい事業環境が続くことが予想されます。 そのような状況のもと、当社グループが属する各事業分野では、今後も国内外メーカーとの競争が激化するものと予想され、これに対処するために国内外の各事業において、生産設備の更新、拡充等により生産性の向上と原価低減を図り、当社グループとして更なる収益性の向上を目指してまいります。 国内の鉄鋼事業につきましては、製鋼部門で2019年に更新したスクラップ予熱装置（SSP）の本格稼動後、シール装置や排ガス分析装置の導入により、更なる省エネルギー化・安全操業の確保に努めており、連続鋳造工程ではパウダー自動供給装置導入、モールド冷却水自動制御化等により、半製品の品質向上にも努めております。また、圧延部門におきましては、品質・生産性向上のため、製品寸法をオンラインで自動計測するためのプロファイルゲージ設置等を進めております。 なお当社グループにおきましては従来より鉄鋼製品製造会社間で技術会議を毎年開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチール株式会社との間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。 また、営業部門においては顧客向けECサイトの構築により、事務作業の合理化やサービスの品質向上を図ってまいります。事務部門につきましては、ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社の財務、経理、人事、総務といった間接部門を大和工業株式会社内に統合し、大和工業グループ全社目線で対応できる人材の育成にも努めてまいります。 海外の鉄鋼事業につきましては、鉄鋼事業（タイ国）のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて操業を始めた大型の鋼材物流センターを活用し、小ロット短納期対応が可能という強みを生かし、輸入材との差別化を図るとともに、鋼材加工の一部内製化に伴い、タイ国で展開するソリューション事業の強化や、プロジェクト案件に向けて現地ファブリケーターやゼネコンへの営業にも注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5220文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、海外の連結子会社及び持分法適用関連会社の業績は2019年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されており、国内の連結子会社の業績は2019年４月～2020年３月までの業績が反映されております。足下では新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界全体の経済が深刻な打撃を受けておりますが、当連結会計年度における当社グループの連結業績は以上の理由により、大半が新型コロナウイルス感染症の影響が大きく顕在化する前の決算である点にご留意ください。 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦による景気の先行き懸念から、鋼材需要は総じて弱含みで推移しました。主原料であるスクラップ価格は2019年末にかけ、一旦下げ止まったものの、鋼材需要の鈍化から2020年に入り再び下落基調に転じております。また、製造コストに大きな影響を与える電極価格につきましては、2019年初め頃から低下に転じております。一方で、当社グループで唯一、鉄鉱石ペレットを主原料とするスルブカンパニーBSC(c)(以下SULB社)では、鉄鉱石価格は一時の高騰期を脱したものの、中国の旺盛な需要により引き続き高値圏を維持している影響を大きく受けております。 日本におきましては、ハイテンションボルト不足による工期遅れの状況は脱したものの、景気の先行き不透明感から工場・中小ホテル建設等の新規投資を見直す動きが鋼材需要に影響を与えており、2020年３月期末に向け、販売数量は減少傾向となっております。このような状況のもと、当社は需要に見合う生産・販売に努めた結果、鋼材の販売数量は前期を下回り、前期比減収となったものの、営業利益は主原料であるスクラップ価格低下メリットを受け前期比増益となりました。なお、造船所向けの船尾骨材等につきましては造船所が過去の低船価で受注した船の建造を進めていることから数量・価格とも厳しい状況が続いております。 連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2019年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2103文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注)１ 合計 調整額 （注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 鉄鋼事業 （日本） 鉄鋼事業 （韓国） 鉄鋼事業 （タイ国） 軌道用品 事業 売上高 (1)外部顧客への売上高 54,019 61,656 77,265 8,065 201,007 292 201,299 201,299 (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 669 669 669 △ 669 54,689 61,656 77,265 8,065 201,677 292 201,969 △ 669 201,299 セグメント利益 5,508 710 4,155 815 11,191 38 11,229 △ 1,957 9,272 セグメント資産 42,724 41,549 70,644 4,764 159,682 3,472 163,154 220,913 384,068 その他の項目 減価償却費 1,292 1,135 3,594 386 6,408 27 6,436 58 6,494 のれんの 償却額 359 359 359 359 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,917 2,469 4,327 852 10,566 81 10,648 54 10,702 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,957百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 220,913百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 58百万円 が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 54百万円 が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3007文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 162,829百万円 であり、前連結会計年度に比べ 16,390百万円減少 しました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の残高が8,159百万円減少したことによります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 220,196百万円 であり、前連結会計年度に比べ 15,347百万円増加 しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が4,359百万円増加したことによります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 23,012百万円 であり、前連結会計年度に比べ 10,662百万円減少 しました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の残高が7,809百万円減少したことによります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 17,406百万円 であり、前連結会計年度に比べ 706百万円増加 しました。増加の主な要因は、繰延税金負債の残高が547百万円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 342,606百万円 であり、前連結会計年度に比べ 8,914百万円増加 しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が8,781百万円増加したことによります。 また、自己資本比率は 83.0％ であり、前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 26,105百万円 増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 22,319百万円 減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは 6,694百万円 減少しました。これに資金に係る換算差額の減少166百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ 3,073百万円減少 し、当連結会計年度末の資金残高は 26,487百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による 資金の増加は26,105百万円 であり、前連結会計年度に比べ 1,712百万円増加 しました。これは主に、当連結会計年度において、売上債権の増減額が8,240百万円（前連結会計年度は△1,465百万円）であったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動による 資金の減少は22,319百万円 であり、前連結会計年度に比べ 9,310百万円増加 しました。…