事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である４社(明徳産業株式会社、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。 事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ○鉄鋼関連事業……………………… 当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。 ○レンタル事業……………………… シーケークリーンアド株式会社で構成されており、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。 ○物流事業…………………………… シーケー物流株式会社で構成されており、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。 ○エンジニアリング事業…………… 明徳産業株式会社で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業におきまして、国土強靭化政策による建築・土木向け需要の増加や、公共投資を背景とする堅調な建機需要により底堅く推移することが見込まれるものの、長期化するウクライナ情勢の影響などにより需要が下振れるリスクは依然として残っております。一方、主原料である鉄スクラップは高値水準で推移しており、「ゼロコロナ」政策解除後の中国経済や欧米の政策金利引き上げなど影響が不確定な要素もあることから、その動向には注視する必要があります。また、エネルギー・諸資材価格についても高騰しており、コスト面において厳しい経営環境が継続する中、厚板市場のメインプレイヤーである高炉メーカーをはじめ各社は継続的に販売価格の値上げを進めており、厚板市況は高値水準で推移することが見込まれます。さらに、昨今「カーボンニュートラル」に向けた脱炭素への取り組みも一段と必要になっております。 このような環境下におきまして、当社及び当社グループは、2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」に基づき、大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」、「脱炭素社会」への貢献を果たし、新電気炉の建設を進め、また、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題へも真摯に向き合いつつ100年企業を目指してさらなる成長を遂げる所存です。 『21中期経営計画 基本方針』 ① 循環型社会への貢献(スクラップリサイクル) ② 成長戦略の推進 ③ 持続可能な基盤整備の推進 ④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化 ⑤ ㈱中山製鋼所との業務提携の推進 ① 循環型社会への貢献(スクラップリサイクル) 環境に調和した電気炉の建設を進めるとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。また、脱炭素への取り組みも強化するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に沿った情報開示を行ってまいります。 ② 成長戦略の推進 成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。 ③ 持続可能な基盤整備の推進 現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。 ④ ＥＳＧ / ＳＤＧｓ 課題に対する取組の強化 品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約454文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 電気炉設備の更新 当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後60年を経過しており、最新鋭電気炉への更新工事を進めております。既存電気炉での通常操業を行いながら「併進工事」の形で完工・立上げに向け更新工事に取り組んでまいります。 ② 鉄鋼事業のコスト競争力強化 今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。 ③ 新製品や新規事業分野の開拓 これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー価格をはじめとする物価の上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況となっております。 鉄鋼需要につきましては、半導体不足の影響や海外需要の停滞等により、国内の粗鋼生産は前期を下回る見込みであるものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要はおおむね堅調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは21中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、グループ各社が着実に施策を実行いたしました。 その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては763億２千万円となり、前連結会計年度に比べ119億２千１百万円、18.5％の増収となりました。経常利益につきましては、123億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ68億３百万円、123.1％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は85億７千７百万円と前連結会計年度に比べ47億９千１百万円、126.6％の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄鋼関連事業) 鉄鋼関連事業につきましては、主原料である鉄スクラップ価格が引き続き高い水準で推移し前期を上回り、電力コストを筆頭にエネルギー・諸資材価格も前期を大きく上回ったため、製造コストは前期比で上昇しました。一方で、主要製品である厚板の販売数量は底堅く推移し、販売価格もコスト上昇分の転嫁が進展し前期を大きく上回ったため、収益環境は大きく改善しました。 その結果、売上高は733億８千５百万円と前連結会計年度に比べ116億７千９百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は118億円と前連結会計年度に比べ66億６千１百万円の増益となりました。 (レンタル事業) レンタル事業につきましては、積極的な営業活動を展開したことにより、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数が増加し、売上高は６億７千４百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は６千８百万円と前連結会計年度に比べ８百万円の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 61,706 658 641 1,392 64,399 その他の収益 (1)外部顧客に対する売上高 61,706 658 641 1,392 64,399 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 14 249 465 737 61,721 666 890 1,857 65,137 セグメント利益 5,138 59 258 31 5,489 セグメント資産 54,365 1,440 3,216 1,457 60,480 その他の項目 減価償却費 2,304 24 125 2,463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,274 1,282 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 73,385 674 539 1,720 76,320 その他の収益 (1)外部顧客に対する売上高 73,385 674 539 1,720 76,320 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 253 595 892 73,421 682 793 2,316 77,213 セグメント利益 11,800 68 171 146 12,188 セグメント資産 59,913 1,464 3,188 1,881 66,448 その他の項目 減価償却費 2,220 22 116 2,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,582 32 3,626